平成27年版消費者白書

目次

凡例

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集】グローバル化の進展と消費者問題

第1節 消費生活におけるグローバル化の進展

第2節 グローバル化に関連した消費者問題

(1)消費生活センター等に寄せられた海外に関連する消費生活相談

(2)在外邦人や外国人に関わる消費生活相談

(3)金融商品や投資等の利殖に関連するトラブル

(4)越境消費者センターに寄せられた相談の概況

第3節 グローバル化が進展する下での取組

第4節 消費者行政における国際的な連携・協力

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢

(1)家計消費、物価の動向

(2)消費生活を取り巻く環境変化の動向

第2節 消費者行動・意識の状況

(1)商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識

(2)消費者被害・トラブルの経験

(3)事業者の消費者対応に対する消費者の意識

(4)消費者行政についての認知度

(5)東日本大震災に関連した消費者意識や消費生活相談

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費生活相談の概況

(1)2014年度相談の全体的な概況

(2)消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等

(3)消費者被害・トラブル額の推計

第2節 消費者庁に集約された生命身体に関する事故情報等

第3節 最近の消費者問題の傾向

(1)インターネットや情報通信に関連するトラブル

(2)高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル

(3)2014年度に目立ったその他のトラブル

第4章 消費者政策の展開

第1節 今後の消費者政策の推進に向けて-第3期消費者基本計画の策定 -

第2節 消費者政策の主な展開

(1)消費者行政の推進強化

(2)不当表示の防止のための対策

(3)食品表示に関する制度の見直し

(4)消費者教育の推進

(5)子供の事故の防止に向けた対応

(6)公共料金の適正化、消費税率引上げへの対応

第3節 地方消費者行政の充実・強化

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第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

1.迅速・的確な情報の収集・発信の体制整備

(1)相談情報、事故情報の集約

ア.相談情報の集約

イ.事故情報の集約

(2)事故情報の報告、公表、注意喚起

(3)リコールに係る情報収集及び関連情報の提供

(4)子供の事故防止のための情報発信

(5)化学製品の危険有害性に関する情報提供

2.事故情報の分析・原因究明

(1)重大事故等の分析、原因究明

(2)消費者安全調査委員会の運営

(3)食品等による窒息事故の再発防止

(4)消費生活用製品の事故情報の分析、原因究明

(5)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止

(6)製品等の利用により生じた事故等の捜査

(7)商品テスト等による調査、分析、事故原因究明

(8)製品火災・事故等に係る未然防止

3.食の安全・安心の確保

(1)食品の安全性の確保に関する取組

ア.食品の安全性の確保に関する基本的事項の決定

イ.食品の安全に関するリスク評価

ウ.食品の安全性の向上に関するリスク管理

エ.食品の安全性に関するリスクコミュニケーション

(2)米穀等のトレーサビリティの推進

(3)食品のリコール社告の適正化

(4)新たなJAS規格導入の推進等

(5)流通食品への毒物混入事件への対処

(6)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進

4.消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

(1)消費生活用製品の分野におけるリスクアセスメントの普及啓発

(2)家庭用品の安全確保の促進

(3)危険ドラッグの取締り体制の強化

(4)製造物責任法に関連する事例収集、公表

(5)美容医療サービス等の消費者被害防止

(6)民間サービス事業者に対する第三者認証制度の普及促進

(7)障害者の消費者としての利益の擁護及び増進

(8)乗合バスにおける転倒防止対策

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1.消費者取引の適正化を図るための施策

(1)特定商取引法等の執行等

(2)消費者契約の不当勧誘・不当条項規制の在り方の検討

(3)消費者の財産被害に係る隙間事案への対応

(4)詐欺的商法等による消費者被害の取締り強化

ア.生活経済事犯への取締り強化

イ.融資保証金詐欺等への取締り強化

ウ.詐欺的商法による新たな消費者被害への対応

エ.CO2排出権取引への投資に係る諸問題への対応

(5)金融分野の取引の適正化

ア.クレジット取引等への対応

イ.多重債務問題等の消費者信用分野における諸問題への対応

ウ.商品先物取引法の適正な執行

エ.金融商品取引法の厳正な運用

オ.金融機関における犯罪の未然防止、拡大防止、被害回復

(6)住宅分野の取引の適正化

ア.賃貸住宅の賃借人の居住の安定

イ.既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質事案の被害防止

(7)有料老人ホーム等に係る契約等の適正化

(8)警備業法の運用の適正化

(9)探偵業法の運用の適正化

2.表示・規格・計量の適正化を図るための施策

(1)食品表示の信頼性確保

ア.食品表示法の施行に向けた取組

イ.個別課題等への対応

ウ.食品表示等問題への対応

エ.健康食品の表示等

オ.食品表示の監視

カ.食品表示に関する関係機関の連携

(2)景品表示法への課徴金制度の導入

(3)景品表示法の運用及び執行体制の拡充

(4)住宅性能表示制度の普及及び評価方法の充実

(5)家庭用品の品質表示の見直し

(6)建物部品の防犯性能の表示制度の適正な運用

(7)電気通信サービスの広告表示の適正化

(8)JIS規格等の国内・国外標準化施策の実施

3.物価・公共料金等の適正化のための施策

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

1.消費者教育の体系的・総合的な推進

(1)消費者教育推進会議と今後の消費者教育の在り方

(2)消費者教育ポータルサイト

(3)食品ロス削減その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応

2.学校における消費者教育の推進・支援

(1)学校における消費者教育の推進

ア.小・中・高等学校

イ.大学等

(2)学校における消費者教育に対する支援

3.地域における消費者教育の推進・支援

(1)社会教育施設等における消費者教育の推進

(2)多様な主体との連携による消費者教育の推進

4.消費者に対する普及啓発・情報提供

(1)消費者政策の実施の状況等に関する情報提供

(2)法的トラブルを取り扱う関係機関・団体との連携

(3)融資保証金詐欺及び架空請求詐欺等に関する情報提供・注意喚起

(4)生活経済事犯の発生・再発防止に向けた広報啓発活動

(5)子供たちのインターネットの安全・安心利用に向けた啓発

(6)景品表示法の普及・啓発

(7)リフォーム事業者等に関する情報提供

(8)食品の安全性、栄養、食習慣等の情報提供

(9)成年後見制度等による高齢者等の権利擁護の推進

(10)介護支援専門員及び訪問介護員の知識の普及

(11)国民生活センターによる高齢者の消費者被害防止への取組

第4節 消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

(1)生活者・消費者を代表する審議会委員の選任

(2)消費者からの情報・相談受付体制の整備

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

1.消費者被害の救済のための制度の創設

(1)集団的消費者被害回復に係る訴訟制度

(2)多重債務者に対する地方公共団体の取組支援

(3)総合的な自殺対策の強化

2.裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

(1)国民生活センター紛争解決委員会と地方公共団体及び民間ADR機関との連携

(2)消費者に関する法的トラブルの紛争解決

(3)金融分野における裁判外紛争解決

(4)民間賃貸住宅に関する裁判外紛争解決

(5)新築住宅等に関する紛争解決

(6)消費生活センター等への相談支援機能の強化

(7)警備業務に関する苦情の解決

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第1節 地方公共団体への支援・連携

(1)地方消費者行政の充実・強化

(2)消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化

(3)消費者ホットラインの運用

(4)都道府県における法執行強化

(5)地方公共団体との情報共有

第2節 消費者団体等との連携

(1)適格消費者団体の認定・監督

(2)適格消費者団体に対する支援

(3)消費者団体等との連携

第3節 事業者や事業者団体による自主的な取組の推進

(1)公益通報者保護制度の推進

(2)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用

(3)訪問販売、通信販売等による被害抑制

第4節 行政組織体制の充実・強化

(1)内閣府から消費者庁への総合調整事務の移管

(2)消費者庁の所管法律の執行状況の点検・評価

(3)消費者行政レビューの実施

(4)国家公務員向け研修の実施

(5)他の相談機関との連携

(6)消費者政策担当部局間の連絡、情報交換

(7)公正取引委員会の体制強化及び機能拡充

(8)消費者委員会事務局体制の充実・強化

(9)国民生活センターの在り方に関する検討

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第1節 環境に配慮した消費行動と事業活動の推進

(1)CO2削減に向けた行動

(2)身近な化学製品等に関する理解促進

(3)3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進

(4)生物多様性保全の取組

(5)有機農産物など環境に配慮した農産物の普及促進

(6)住宅省エネラベル・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の普及促進

(7)食品リサイクルの推進及び普及啓発

(8)環境ラベル等による環境情報の提供

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

(1)インターネット取引の安全・安心の確保

(2)医療機関のウェブサイトによる情報提供

(3)迷惑メールへの対応

(4)インターネットオークション詐欺の取締り

(5)フィッシング被害の防止

(6)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

(7)電気通信分野における勧誘及び情報提供の適正化

(8)個人情報保護

(9)プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータの利活用に向けた取組

第3節 国際化の進展への対応

(1)OECD消費者政策委員会(CCP)への参画

(2)地域間・二国間における国際的な連携の強化

(3)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた法執行機関の国際的な連携

第4節 東日本大震災に係る消費者のための取組

(1)食品と放射能に関する消費者の理解増進のための取組

(2)放射性物質検査体制の整備と情報提供

(3)被災地への専門家の派遣

資料編

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