【概要】平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第5章 消費者政策の展開

第3節 消費者教育の推進

「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の決定を受け、
消費者教育の更なる推進に向けて課題検討を実施

消費者教育推進法第9条に基づいて定められた「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が2013年6月28日に閣議決定されました。同方針の別紙に掲げた「今後検討すべき課題」について、消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)が検討を行っており、2015年2月に全ての課題について検討結果が取りまとめられる予定です。

例えば、消費者市民育成小委員会では、消費者自らが主体的に問題を解決するのに有効な消費者教育プログラムを作成・普及させるため、消費者教育の実践事例の収集・整理や有効活用する方法を検討しています。また、地域連携推進小委員会では、消費生活センターを消費者教育の拠点とするための具体的な方法を検討しています。

消費者教育の実践事例

‐エコチケット(環境通貨)を使った循環型エコ活動‐
埼玉県川口市立戸塚南小学校

児童がエコ活動をすることでエコチケットを手に入れることができる仕組みを構築。また、チケットを利用することができるエコマーケットを当初教師の呼び掛けで開催していたが、現在は児童主体で企画・開催。

児童たちが主体的に行動し、問題解決することを通じて、消費者・事業者それぞれが環境保護において果たすべき役割を理解する。

消費者教育の実践事例1 消費者教育の実践事例2
消費生活センターの消費者教育の拠点化例

神戸消費者教育センター

神戸市生活情報センター内に悪質商法や製品事故情報、消費者教育の教材などを集めた「神戸消費者教育センター」を2012年7月23日にオープン。

テーマごとの多様な展示のほか、大型モニターや電子看板で最新の消費生活情報を映像で観ることができ、消費者が実践的な学習の場として利用することが可能。見学者の案内や、ミニ講座も開催。

消費生活センターの消費者教育の拠点化例1 消費生活センターの消費者教育の拠点化例2

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード