【概要】平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第5章 消費者政策の展開

第2節 高齢者・障害者の見守り

高齢者・障害者の見守りは重要課題

高齢者、障害者等の消費生活相談件数は近年増加傾向にあり、2013年度は高齢者に関する相談が約26万7,000件、障害者等(認知症高齢者、障害のある人等)については約2万2,000件寄せられています。高齢者・障害者等が消費者被害に巻き込まれないよう見守りを強化することは重要課題です。

図表5-2-1 「高齢者」に関する相談は増加傾向

図表5-2-3 「障害者等」に関する相談は増加傾向

高齢消費者への悪質電話対策のモデル事業

消費者庁では、高齢者の消費者被害防止に向けて、2013年度に高齢者を対象とした定期的な電話による見守りや悪質な電話勧誘の通話録音等を行うモデル事業を実施し、地方公共団体向けに対策実施の手引を作成しました。

利用者アンケートから、①電話による見守りによって約95%の方が安心感につながった、②「録音します」という警告メッセージを流す機能のある通話録音装置を設置した世帯では悪質な電話勧誘が大幅に減少した、という結果が得られました。

図表5-2-6 「電話見守り」と通話録音装置のイメージ

図表5-2-8 自動着信拒否装置のイメージ

図表5-2-7 通話録音装置に事前警告機能があると、不審な電話の件数の減少に大きく寄与

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