【概要】平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第5章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の主な展開

消費者政策の主な展開

消費者庁設置以降、消費者行政の枠組みは拡充が図られており、こうした枠組みを活用して、消費者庁を始め関係府省庁で様々な消費者政策を行っています。詳細は第2部で政策分野ごとに解説していますが、ここでは、2013年度1年間を中心に、最近の消費者政策の主な進展について取り上げています。

○消費者政策の推進

  • 「消費者安心戦略」を策定(2013年8月)
  • 消費者政策に関する初の法定白書である「平成25年版消費者白書」を公表(2013年6月)

○生命・身体に影響する消費者事故への対応

  • 消費者安全調査委員会(2012年10月設置)において生命身体事故等の調査・評価を実施

○悪質な事業者等による経済的な被害への対応

  • 消費者安全法改正(2012年8月)により「隙間事案」への行政措置の仕組みを導入(2013年4月施行)
  • 消費者裁判手続特例法(2013年12月成立)施行に向けた検討
  • 景品表示法等改正等法が成立(2014年6月)
  • 高齢消費者への悪質電話対策のモデル事業を実施(2013年9月~)
  • 景品表示法の課徴金制度について検討

○地方消費者行政の充実・強化

  • 地方消費者行政活性化基金により消費生活センターの設置、消費生活相談員の配置・養成、消費者教育・啓発等を支援
  • 2014年度当初予算において同基金を37億円上積み
  • 相談員資格の法的位置付けの明確化(景品表示法等改正等法による消費者安全法改正)

○消費者教育の推進

  • 消費者教育推進法(2012年8月成立)に基づき、消費者教育推進会議を設置、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を策定(2013年6月)

○公共料金の適正化

  • 電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を開催

○消費税率引上げへの対応

  • 生活関連物資の価格動向の調査により便乗値上げを牽制
  • 消費税転嫁対策特別措置法(2013年6月成立)に基づき転嫁対策を実施

※その他、食品関連の問題(食品表示の一元化、食と放射能等)にも対応(詳細は第1章参照)

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