【概要】平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者問題の動向

第3節 最近の消費者問題の傾向

「健康食品の送り付け商法」は2013年度上半期がピーク

「健康食品の送り付け商法」は2012年度、2013年度に大幅な増加となっています。月次で見ると、2013年5月に相談件数のピークを迎えており、その後次第に減少しています。

図表4-3-10 2013年度の「健康食品の送り付け商法」に関する相談は、高齢者を中心に前年度の2倍に

図表4-3-11 「健康食品の送り付け商法」に関する相談は2013年度上半期にピークを迎えている

「劇場型勧誘」の被害は依然として深刻

「劇場型勧誘」に関する相談件数は月平均1,500件以上と依然として多く、商品別に見ると金融商品、性別では女性、年代別では高齢者、販売購入形態別では「電話勧誘販売」がそれぞれ大きな割合を占めています。また、最近では、事業者が大手証券会社や大手メーカー等の有名企業や公的機関の名をかたるなどして身分を詐称した上で勧誘を行うといった事案が増加しています。

図表4-3-1 「劇場型勧誘」に関する相談は金融商品を中心として依然として多い

図表4-3-2 高齢者や女性が電話による「劇場型勧誘」を受けるケースが多い

成人直後や就活中の大学生等を狙ったトラブルも

大学生等が消費者トラブルに巻き込まれることがあり、20歳になったばかりの大学生をターゲットにした「投資用DVD」に関する相談が2013年度に入って増加しています。

また、就職活動中の学生に「就活に役立つ」などとうたって自己啓発セミナー等に強引に勧誘するトラブルも見られます。

図表4-3-12 大学生等の「投資用DVD」に関する相談が2013年度は急増

東京オリンピック開催に絡めた詐欺的投資勧誘に関するトラブルの増加が今後予想される

「劇場型勧誘」などによる詐欺的な投資勧誘では、ニュースで話題になったものなどその時々の社会情勢に合わせたテーマが流行します。

2013年9月に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことを機に、その開催に絡めた詐欺的投資勧誘に関するトラブルが増加してきており、2013年9月以降は168件の相談が消費生活センター等に寄せられました。このようなトラブルは今後増加する可能性があり、注意が必要です。

図表4-3-14 「オリンピック開催」に関するトラブル増加が今後予想される

消費税率引上げに関する相談が増加

2014年4月の消費税率引上げ決定に伴い、2013年度の下半期から消費税に関する消費生活相談が徐々に増加し、引上げ直前の2014年3月には2,070件に上り、引上げ後の4月には2,313件と更に増加しています。

商品別に見ると、消費税率引上げ全般に関する相談のほか、引上げ直前の3月には「賃貸アパート」や「月極駐車場」等、毎月支払いが生じるようなサービスに関する相談が寄せられていましたが、引上げ後の4月にはそのほかに「外食」、「食料品一般」、「弁当」等、食に関するものも目立ってきています。

図表4-3-15  消費税に関する相談は消費税引上げ前後に急増

図表4-3-16  消費税率引上げ前後では相談が寄せられる件数が多い商品・サービスが異なる

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