【概要】平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者問題の動向

第2節 生命・身体に関する消費者事故等

生命・身体に関する事故情報は様々なルートで消費者庁に集約される

死亡事故のような重大な消費者事故が発生した場合、被害の拡大や同種・類似の被害の発生を防止することが必要です。このため、消費者安全法では、重大事故等が発生した旨の情報を得た場合、関係行政機関、地方公共団体等は、それを直ちに消費者庁に通知することとなっています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも消費者庁に通知することとなっています。

図表4-2-9 生命・身体に関する事故情報の集約

2013年度は危害・危険情報に関する相談が増加

2013年度は消費生活相談における「危害情報」、「危険情報」とも、前年度に比べ大きく増加しています。

この背景には、(株)カネボウ化粧品等の白斑の症状に関する相談が増えたことや、(株)アクリフーズの農薬混入事案をきっかけに「冷凍食品」に関する相談が急増したことが挙げられます。

図表4-2-4 2013年度は危害・危険に関する相談ともに増加

「冷凍調理食品」の危害・危険に関する相談が急増

2013年12月に発覚した(株)アクリフーズの冷凍食品への農薬混入事案を機に、「冷凍調理食品」に関する消費生活相談が急増し、2013年度は4,477件と前年度の約24倍となりました。そのうち、危害に関するものは約1,000件、危険に関するものは約2,300件となっています。これは中国冷凍ギョウザ事件が発生した2007年度の相談件数をはるかに超えるものとなりました。

図表4-2-13 「冷凍調理食品」の「危害・危険」に関する相談は、2013年度に急増

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