平成26年版消費者白書

資料編目次

資料2  消費者安全法第12条第1項等に基づき通知された重大事故等

  • ○資料2 - 1  事故内容別件数
  • ○資料2 - 2  事故内容別分類と通知月別件数(2013年度)
  • ○資料2 - 3  商品等別件数(大分類)
  • ○資料2 - 4  年代別商品等別分類(中分類)(2013年度)
  • ○資料2 - 5  発生施設別件数
  • ○資料2 - 6  発生地域別件数
  • ○資料2 - 7  重大事故等の追跡確認状況

資料3  消費者安全法第12条第2項等に基づき通知された消費者事故等

( 1 )生命身体事故等

  • ○資料3 - 1  事故内容別件数
  • ○資料3 - 2  商品等別分類(大分類)
  • ○資料3 - 3  発生施設別件数
  • ○資料3 - 4  発生地域別件数

( 2 )財産事案

  • ○資料3 - 5  商品等別件数

資料4  PIO-NETに収集された情報

  • ○資料4 - 1  商品等別件数
  • ○資料4 - 2  相談内容別件数
  • ○資料4 - 3  危害・危険別件数
  • ○資料4 - 4  危害情報の危害内容別件数
  • ○資料4 - 5  危険情報の危険内容別件数
  • ○資料4 - 6  危害情報の商品等別件数
  • ○資料4 - 7  危険情報の商品等別件数
  • ○資料4 - 8  危害情報の被害者年代別商品等内訳(上位10位まで)(2013年度)

資料6  消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故

  • ○資料6 - 1  製品別報告件数
  • ○資料6 - 2  製品別上位品目(上位5位まで)

資料7  消費者庁が行った法執行・行政処分等

  • ○資料7 - 1  消費者庁が行った主な法執行・行政処分等(時系列データ)
  • ○資料7 - 2  消費者安全法に基づく消費者への注意喚起、勧告等(2013年度)
  • ○資料7 - 3  不当景品類及び不当表示防止法に基づく消費者庁の措置命令(2013年度)
  • ○資料7 - 4  特定商取引に関する法律に基づく消費者庁の業務停止命令及び指示(2013年度)
  • ○資料7 - 5  特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく消費者庁の措置命令(2013年度)
  • ○資料7 - 6  農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく消費者庁の改善命令(2013年度)
  • ○資料7 - 7  消費者庁から関係機関等へ対応要求等を行ったもの(2013年度)(消費者安全法等に基づくものを除く。)
  • ○資料7 - 8  消費者安全法に基づく消費者安全調査委員会の報告書等(2013年度)

資料8  各種情報提供

  • ○資料8 - 1  消費者庁が実施した安全に関する主な注意喚起(2013年度)
  • ○資料8 - 2  子ども安全メール from 消費者庁の配信(2013年度)
  • ○資料8 - 3  消費者庁が実施した表示・取引に関する主な情報提供(2013年度)
  • ○資料8 - 4  事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づく注意喚起(2013年度)
  • ○資料8 - 5  食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション(意見交換会等)の開催実績(2013年度)
  • ○資料8 - 6  食品中の放射性物質に関するコミュニケーター養成研修等の開催実績(2013年度)
  • ○資料8 - 7  食品中の放射性物質に関するコミュニケーターフォローアップ研修の開催実績(2013年度)

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