平成26年版消費者白書

コラム6

OECD及びICPENにおける情報通信に関する取組

●OECDでの取組

消費者がオンライン上で商品を購入する場合において、地元店舗やカタログ注文で購入する場合と同じように保護されることを目的として、OECDの消費者政策委員会(CCP)71)にて「電子商取引分野における消費者保護ガイドライン72)」が作成され、1999年にOECD理事会勧告として採択されました(以下「1999年電子商取引ガイドライン」という。)。我が国も、関連する法律(特定商取引法、景品表示法、特電法等)の整備等の際に、1999年電子商取引ガイドラインを参考にしています。

現在、CCPでは、昨今の情報通信の更なる発展を受け、「オンライン・モバイル決済」、「デジタルコンテンツ製品」、「参加型電子商取引」の3分野について、消費者被害の現状分析とそれに基づく政策ガイダンスの策定を進めています。今後これらの現状分析及びガイダンスを踏まえて、1999年電子商取引ガイドラインの改定作業が進められる予定です。

同じくOECDのデジタル経済政策委員会(CDEP73)。旧:情報・コンピュータ・通信政策委員会(ICCP)74))では、情報、コンピュータ、通信に関する政策提言やガイドライン策定を行っており、消費者庁、総務省及び経済産業省が参加しています。同委員会が作成した「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」が1980年にOECD理事会勧告として採択され、2013年9月に改定されました。また、2014年は我が国がOECDに加盟して50周年の節目の年であること、我が国にとっても極めて関心の高い「ビッグデータ」、「高齢化社会におけるICT利活用(シルバーICT)」が主な議題となる予定であること等から、CDEP等が担当する「知識・経済に関するグローバル・フォーラム75)」が10月に我が国で開催される予定です。このフォーラムは総務省・経済産業省の共催ですが、「プライバシーにおける消費者問題」について議論される可能性があることから、消費者庁もこのフォーラムに協力する見込みです。また、本年3月にはOECDデジタル経済政策課76)のアン・カブラン課長が来日し、これらの関係府省庁に表敬訪問をされ、我が国がCDEP等において積極的な役割を果たしていることに感謝を述べられました。

●ICPENでの取組

ICPEN77)では、国境を越えたオンライン関連取引に関する情報の消費者への提供等の共同プロジェクトに取り組んでいます。例えば、2013年10月の会合では、子どものオンラインゲーム、モバイルペイメント等について検討されるとともに、我が国からは、オンラインゲームや口コミサイトの現状についてプレゼンテーションを行いました。



71)

詳細は、第5章第4節参照。

72)

Guidelines for Consumer Protection In the Context of Electronic Commerce

73)

Committee on Digital Economy Policy

74)

2013年12月に名称変更。

75)

OECD科学技術産業局(DSTI)が2011年より年1回開催。CCP、CDEPを含む4委員会はこの局の所管であり、持ち回りでフォーラムの担当を行っている。

76)

Division for Digital Economy Policy

77)

詳細は、第5章第4節参照。

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