平成26年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

2 . 学校における消費者教育の推進・支援

( 1 )学校における消費者教育の推進

ア. 小・中・高等学校

学校教育においては、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことを理念としています。また、2006年に改正された教育基本法(平成18年法律第120号)において、教育の目標として、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定されました。

これらを踏まえ、2008年及び2009年に改訂された小・中・高等学校の学習指導要領において、社会科及び公民科、家庭科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容を充実しました。改訂された学習指導要領は小学校では2011年度から、中学校では2012年度から全面実施され、高等学校では2013年度から年次進行で実施されています。

また、文部科学省では、学習指導要領に基づく指導の一層の充実を図るため、2013年度に、教育委員会関係者等を対象とする全国的な会議で学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図りました。

さらに、消費者教育に関する教科横断的なカリキュラムの開発や教材の開発、教員研修等について調査研究を実施したほか、消費者教育フェスタを開催し、優良な取組事例を全国で共有しました。

イ.大学等

文部科学省では、2010年度、消費者教育に関する取組の実態を把握するため、全国の大学等に対して、「消費者教育に関する取組状況調査」を行い、この結果も踏まえながら、大学等における消費者教育の在り方について検討を行い、その成果を「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」としてまとめました。さらに、同指針を、全国の大学・短期大学・高等専門学校に配布したほか、2011年度には、この成果を踏まえた教職員向けパンフレットを作成し、学内での消費者教育の啓発等のため、全国の大学等に配布するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く周知を図っています。

また、毎年度、複数の地域で開催されている「学生指導研修会」等の大学等が主催する会議等において、大学等の教職員に対し消費者トラブルについて注意喚起を行いました。

( 2 ) 学校における消費者教育に対する支援

消費者庁では、2012年度に同庁が作成した小学生向け消費者教育副教材を活用した授業を行った都内の小学校2校を訪問し、この副教材の活用方法や意見等について情報交換を行いました。

金融庁では、2012年11月から、金融庁金融研究センターの下で、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を開催、議論を重ね、2013年4月30日に報告書を公表し、最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)を提示しました。また、この4分野・15項目を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、他のガイドブック(基礎から学べる金融ガイド)等と併せて、全国の教育機関や地方公共団体等へ配付したほか、必要に応じて講師を派遣するなど、学校における金融経済教育の推進に取り組んでいます。

総務省では、子ども達のICTメディアをより主体的・能動的に扱う能力(ICTメディアリテラシー)を育成するため、2009年度から引き続き、小学校高学年を対象とした教材「伸ばそうICTメディアリテラシーつながる!わかる!これがネットだ」をウェブサイト上に公開しています。また、2009年度に開発した中・高校生を対象とした教材を引き続きウェブサイト上に公開するとともに、2010年度に開発した新たな教材を2011年4月から公開しています51)

2010年度の開発では、指導資料中にインターネットやメールなどを利用する際の留意点等を記載し、学校や家庭等における話合いのきっかけ作りに使えるようにしました。

法務省では、ウェブサイト上に法教育に関する教材を公開するとともに、消費者の権利を含め、契約や司法の役割等について、2013年度には2,992回、10万1,447名に対して法教育の出前授業を実施しました。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード