平成26年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

1 . 消費者教育の体系的・総合的な推進

( 1 ) 消費者教育推進会議と今後の消費者教育の在り方

消費者庁では、2012年12月に施行された「消費者教育の推進に関する法律」に基づき、「消費者教育推進会議」を設置しました(第19条)。同会議の事務は、①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うこと、②基本方針の案の策定や変更に関し、意見を述べることとなっています。同会議は、いわゆる「8条機関」の審議会49)であり、委員は消費者、事業者、教育関係者及び消費者団体、事業者団体、学識経験者などから20名を任命しており、任期を2年としています。

同法では、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を策定(第9条)することとされています。同基本方針は、消費者庁と文部科学省において案を作成し、消費者教育推進会議や消費者委員会の意見を聴くとともに、パブリックコメント等を踏まえ、2013年6月28日に閣議決定しました。閣議決定と同時に「地方公共団体における消費者教育の事例集」を作成し、公表しました。また、消費者庁と文部科学省との共催により、各都道府県及び政令指定都市の消費者行政部局及び教育委員会担当者を対象とした、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」に関する研修会を開催しました(2013年7月19日)。

同基本方針別紙の「今後検討すべき課題」については、新たに専門委員を任命し、消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)において2013年12月から検討し、各小委員会の検討状況については、2014年3月に開催した第6回消費者教育推進会議で報告されました。これらを踏まえて、更に消費者教育の推進を図ります。

なお、「今後検討すべき課題」は、引き続き、各小委員会で検討し、2015年2月に取りまとめることとしています。

( 2 ) 消費者教育ポータルサイト

消費者庁では、特に学校・社会の様々な場面で消費者教育を実施している方々の支援を主な目的に、消費者教育に関する様々な情報を提供する場として、消費者庁のウェブサイト上に消費者教育ポータルサイト50)を運営しています。

同ポータルサイトには、関係機関で作成された教材や実践事例に関する情報が一元的に集約されています。

2013年1月に公表した「消費者教育の体系イメージマップ」の領域やライフステージの内容に変更を行ったこと等により、結果として、アクセス数が増加しました。

消費者教育ポータルサイト

2013年3月末時点で、教材が800件、各地域での実践事例に関する情報が364件、講座等に関する情報が624件、合計1,788件の情報が掲載されています。

なお、2012年6月28日に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の別紙「今後検討すべき課題」中の「消費者教育ポータルサイトの掲載基準等」については、消費者教育推進会議の情報利用促進小委員会で検討しています。

( 3 ) 食品ロス削減その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応

消費者庁では、2013年度地方消費者行政活性化交付金等を活用し、16地方公共団体において、消費者に対する食品ロスに関する実態調査(家庭から排出される生ゴミの組成調査、食品ロスに関する意識調査)や、食品ロスの削減に向けた普及啓発(シンポジウムの開催、啓発用パンフレットの作成など)を実施しました。

また、消費者に対する効果的な普及啓発方策の検討を目的とし、幅広い分野(消費者団体、食品関連事業者、広報関係者、学識経験者、地方公共団体)の有識者13名を構成員とした「食品ロス削減に関する意見交換会」を開催し、3回(2013年10月28日、同年12月18日、2014年2月26日)にわたる意見交換を行い、その内容を取りまとめ、2014年3月26日に消費者庁ウェブサイトで公表しました。

そのほか、消費者に食品ロスの現状や課題などの情報を分かりやすく伝え、理解を深めていただけるよう、消費者庁ウェブサイト上の専用ページ「食べもののムダをなくそうプロジェクト」を通じた情報発信、啓発用パンフレットの作成と消費者団体や地方公共団体等への配布等を実施しました。

また、同庁では、消費者の日頃の意識や行動、消費者トラブルの経験、様々な政策ニーズについて包括的に調査する、「消費者意識基本調査」を2012年度より毎年度実施しています。さらに、消費者事故等情報の分析等を通じて浮かび上がってきた個別分野や社会的に関心の高い分野のうち、2013年度に特に適切かつ迅速な対応が求められる「食品」、「情報通信」の分野について、インターネットを活用した消費者意識調査を行いました。これらの調査結果は消費者白書での分析に活用するとともに、調査結果を踏まえ、今後の消費者への普及・啓発活動等の取組に反映していきます。


49)

いわゆる「審議会」は、国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の「法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる」との規定を根拠に行政機関に設置される。

50)

http://www.caa.go.jp/kportal/index.php

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