平成26年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

3 . 物価・公共料金等の適正化のための施策

公共料金等の透明性及び適正性の確保

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、電力会社各社から電気料金値上げ認可申請が相次いでおり、2013年度は、2012年度の東京電力、関西電力及び九州電力に引き続き、東北電力、四国電力、北海道電力及び中部電力の料金認可の手続きが行われました。これらの料金認可にあたっては、所管省庁(経済産業省)における審査の後、消費者庁との協議を経て、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得たうえで、料金改定を認可しました。この過程において、経済産業省の「電気料金審査専門小委員会」に消費者の代表が委員として参画するほか、公聴会(経済産業省主催)や消費者との意見交換会(消費者庁、消費者委員会主催)の場の設置、消費者委員会からの意見聴取など、消費者参画の実質的な確保のための取組を行いました。また、消費者庁において、消費者利益の擁護の観点から重要であると考えられる事項を取りまとめたチェックポイントを作成・公表し、消費者庁と所管省庁(経済産業省)との協議に活用しました。

また、消費者基本計画(施策番号67-2)に掲げられた、公共料金等の決定過程で開催される公聴会や審議会における消費者参画の実質的な確保(具体的施策①)、および、据え置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施(具体的施策③)については、2012年11月に設置された消費者委員会の公共料金等専門調査会(以下「専門調査会」という。)において、本施策の進捗状況や専門調査会での議論を踏まえて、2013年7月に今後取り組むべき課題と検討すべき論点を示した「公共料金等専門調査会報告」を取りまとめました。

なお、2014年4月1日からの消費税率引上げに伴う公共料金等の改定に関しては、2013年8月の物価担当官会議申合せ「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」により、公共料金において消費税転嫁をどのように行うべきかについて、各公共料金に共通する基本的な考え方を整理しました。この申合せに基づき、重要な公共料金等で消費税率引上げに伴う料金改定申請等がされたものについては、消費者委員会からの意見聴取や物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得たうえで、料金改定を認可等しました。(25グラム以下の定形郵便物及び信書便物の料金の上限の改定については2013年11月29日了承。JR旅客会社、民鉄大手15社、東京地下鉄及び6大都市の公営地下鉄の運賃、東京大手民営バス9社及び6大都市の公営バスの運賃、東京都特別区に係るタクシーの運賃、製造たばこの小売定価の改定については2014年2月28日了承)

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