平成26年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 . 表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 1 ) 食品表示の信頼性確保

ア. 食品表示一元化に向けた取組

食品一般について、その内容に関する情報の表示ルールを定めた法律として、現在、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法があります。これら3法に基づき複数の表示基準が定められ、それらの基準に従って表示が行われていますが、制度が複雑であるとともに、用語の定義が異なるなど分かりにくいものとなっていました。

このため、一元的な法律を制定することにより、3法の複雑なルールを統合するなど食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を構築するため、消費者庁では2011年9月より、学識経験者、消費者団体、事業者団体等で構成される「食品表示一元化検討会(座長:池戸重信宮城大学特任教授)」を立ち上げ、2012年8月に報告書を取りまとめました。同報告書では、食品表示は、消費者の安全の確保や自主的かつ合理的な選択の機会の確保など消費者基本法に掲げられた消費者の権利の実現を図る上で重要な役割を果たすものであることを前提として、食品表示の一元化のための新法の立案に向けた基本的考え方を示しています。また、これまで事業者の任意とされていた栄養表示に関しては、近年の生活習慣病等の増加、その対応策としての適切な食事と運動の重要性、海外における栄養表示の義務化の動き等を踏まえ、栄養表示を事業者に義務付けることが適当とされました。

こうした報告書の内容をもとに、食品表示を一元化する法律の立案を行い、2013年4月5日に「食品表示法案」として閣議決定し、国会に提出しました。その後、衆議院、参議院での審議を経て成立し、同年6月28日に公布されました。

食品表示法に基づく新たな食品表示基準策定に当たっては、消費者委員会食品表示部会及びその下に設置された3つの調査会(栄養表示に関する調査会、生鮮食品・業務用食品の表示に関する調査会、加工食品の表示に関する調査会)において、2013年11月より審議が行われているところです。

食品表示基準の策定に当たっては、

  • 食品及び事業者の分類に従って整序するとともに、食品の性質等に照らし、できる限り共通ルールにまとめる、
  • 現行の栄養表示基準を、実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直す、
  • 安全性に関する事項に係るルールを、より分かりやすいように見直す、
等の策定方針に基づき、様々な立場の意見を広く収集しながら、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定するよう努めることとしています。

イ. 食品の原産地等の表示の適正化

2011年9月から2012年8月にかけて、消費者庁において食品表示一元化検討会を開催して取りまとめた「食品表示一元化検討会報告書」(2012年8月9日)における今後の検討課題として、

  • 加工食品の原料原産地表示
  • 中食、外食やインターネット販売の取扱い
  • その他の個別の表示事項(遺伝子組換え表示など)
が示されました。

一方で、2013年6月28日に公布された食品表示法は、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、同法に基づく食品表示基準は、同法の施行までに策定する必要があります。

このため、まずは、法の施行に間に合うよう食品表示基準策定に優先的に取り組み、今後の検討課題については、食品表示基準策定のめどがついた段階から順次検討を行っていくこととしています。それらの検討に先立ち、まずは、諸外国の表示ルールの調査や事業者ヒアリング等について、並行的に進められるものから実施しています。

2008年9月、非食用として流通した、いわゆる事故米穀が食用に不正転売され、米菓や焼酎等の原材料に紛れ込み、加工された商品が一般に流通していたことが明らかとなり、農林水産省の「米流通システム検討会」での検討を踏まえ、2009年4月に米トレーサビリティ法が成立しました。同法では、対象事業者に、2010年10月から取引等の記録の作成・保存が、2011年7月から原料米に関する産地情報の伝達が、それぞれ義務付けられました。

具体的には、小売店等で販売されている米飯類、だんごや米菓、清酒、焼酎等、米を使った加工品については、容器・包装や店頭等に原料米の産地が明記、又は産地情報を知ることができる方法(ウェブサイトや電話番号等)が記載されているので原料米の産地を知ることができます。また、外食店で提供される米飯類については、店内掲示、メニューへの記載、店員への問合せ等の方法で知ることができます。

農林水産省及び国税庁では、米トレーサビリティ法に基づく米穀等に係る産地情報の伝達状況の確認等のため、米穀事業者に対する巡回立入検査等を全国で実施し、制度の定着を図っています。

ウ.食品表示等問題への対応

2013年秋以降、ホテルが提供する料理等のメニュー表示に関して、表示と異なる食材が使用されていた事実が次々と明らかになり、国内外の消費者の「日本の食」に対する信頼を揺るがす問題(いわゆる「食品表示等問題」)が発生しました。これを受け、消費者庁では、問題の解決に向けて、様々な対策を行いました。

まず、景品表示法の不当な表示の考え方及びメニュー表示等の食品表示に係るこれまでの違反事例(考え方及び事例集)を取りまとめるとともに、同年11月6日及び8日に、関係団体に対して、傘下の事業者にこれを周知させること等を要請したほか、同月8日には、森内閣府特命担当大臣からこれらの関係団体に対して、再発防止策を要求しました。

また、同月11日には、菅内閣官房長官が出席し、森内閣特命担当大臣の下に設置された「食品表示等問題関係府省庁等会議」(第1回)を開催しました。同年12月9日に行われた同会議(第2回)では、今後の対策として「食品表示の適正化について」を決定しました。

さらに、同月19日には、個別事案への対応として、景品表示法違反が認められた事業者3社に対して措置命令を行いました。加えて、同日に、メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方を整理し、事業者の予見可能性を高めること等を目的とする「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)」を作成・公表し、2014年3月28日には、成案である「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」を策定・公表しました。

このほか、行政の監視指導体制の強化に向けた取組として、農林水産省の協力を得て、同省の食品表示Gメン40)、米穀流通監視官等に対し、2014年2月26日に、一定期間の消費者庁への併任発令を行ったことにより、景品表示法に基づくレストラン、百貨店等への監視指導体制を強化したほか、食品表示等の適正化に向けた抜本的な対策を採るため、同年3月11日、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を国会へ提出し、同年6月6日に成立しました。

エ. 健康食品の表示等の情報提供

消費者庁では、2009年11月から2010年7月まで、「健康食品の表示に関する検討会」を開催し、同年8月にその論点整理を取りまとめました。この論点整理を踏まえ、新たな成分に係る保健の機能の表示を認める可能性の検討に当たっての基礎調査として、2011年度に「食品の機能性評価モデル事業」を実施し、文献等を用いて食品成分の機能性評価を行う場合の主な課題を示しました。また、2011年6月に「特定保健用食品の表示に関するQ&A」を公表し、容器包装の表示だけでなく広告を含め、具体的に違反のおそれのある事例とその考え方を示しました。さらに、特定保健用食品の審査の透明性、公平性の確保のため、2012年度に「特定保健用食品の審査基準の検討事業」を実施しました。同事業の結果を受け、消費者庁では特定保健用食品の表示許可申請に係るヒト試験のデザインをより明確に提示するため、特定保健用食品の審査基準の通知の改正を予定しています。

また、健康食品の表示等に関する執行の強化として、2011年6月以降、通年的にインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する監視を行い、健康増進法に違反するおそれのある表示について、事業者に対して改善要請を行うとともに、薬事法を所管する厚生労働省担当部署との間で、連絡会議を設置し、連携を深めています。

健康食品の表示の適正化に向けた取組としては、2013年7月に食品表示に係る執行事務を一元的に担う体制として、食品表示対策室を設置するとともに、同年12月には、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表し、健康食品の表示・広告に関する考え方や判断基準を明らかにしました。

このほか、規制改革実施計画(2013年6月14日閣議決定)及び日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)に基づき、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について、2013年度中に検討を開始し、2014年度中に結論を得た上で実施することとされており、消費者庁では「食品の新たな機能性表示に関する検討会」を2013年12月より開催しています。その際、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認防止の観点から、機能性の表示をするにはどの程度の科学的根拠が必要かも含め、企業等の責任において適正な表示を可能とし、さらに、販売後の情報に関して企業が適切なフォローアップを行う制度を検討することとしています。

消費者庁では、健康や栄養に関する健康増進法に基づく健康食品等の表示については、2012年5月に消費者向けパンフレット(「おしえてラベルくん」)を作成し、制度の普及・啓発に取り組みました。同パンフレットでは、栄養表示のみではなく、栄養成分の含有量が規定の範囲内にある食品について、栄養成分の機能表示ができる規格基準型の栄養機能食品制度や、食生活において利用することで、特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる個別評価型の特定保健用食品制度についても紹介しています。同パンフレットについて、海外の方にも分かるよう、2012年10月に、英語版を同庁ウェブサイトに掲載しました。

また、2013年2月に事業者へいわゆる健康食品の表示についての再周知を行い、消費者に対して摂取量等の情報が正しく適切に提供されるよう取り組みました。

加えて、2013年度は厚生労働省との共催により、全国3か所で意見交換会を開催し、いわゆる健康食品の過剰摂取や要配慮者の摂取等に関して、消費者の正確な理解のためのリスクコミュニケーションに取組みました。

厚生労働省では、健康食品による健康被害情報を収集し、5件の事案について関係機関及び必要に応じ報道機関を通じて消費者に対し注意喚起を行いました。さらに、これらの注意喚起の内容を同省ウェブサイトに掲載し、消費者に対して情報提供を行いました。また、2012年度の「いわゆる健康食品による健康被害情報の収集・解析手法の研究」の成果を踏まえ、2013年度は、一部の地方公共団体で試行を行いました。その結果を踏まえ、2014年度の研修において改善を行う予定としています。

そのほか、必要に応じ講演会等に出席し、いわゆる健康食品に関する消費者の理解の促進を図り、正しい知識の普及啓発を行いました。

オ.食品表示の監視

JAS法に基づいて実施する地方農政局等の職員による食品事業者に対する巡回調査(年間約3.3万件)については、当該事業者の表示違反の状況等を踏まえ、調査対象を重点化するなど、監視業務の実効の確保を図っています。

また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる科学的な検査手法(分析件数は年間約6,000件以上)を活用した食品表示の監視を強化するため、地方農政局等の職員が行う巡回調査の一部について、同センターと合同での立入検査を実施しています。

カ. 食品表示に関する関係機関の連携

食品表示に関する取締りに関しては、「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」(「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合了承(2007年12月17日))において、不適切な食品表示に関する監視を強化するため、関係省庁の間で「食品表示連絡会議」を設置するよう決定されました。同会議は、関係機関の連携の促進として、不適正な食品表示に関する情報が寄せられた場合に、必要に応じて関係機関で情報共有、意見交換を行い、迅速に問題のある事業者への処分等の必要な対応を講じるとともに、こうした対応が円滑に実施されるよう関連情報の共有を進めることを目的としています。

2008年2月に第1回食品表示連絡会議が開催されてから、これまで6回開催されました。なお、2013年度には、ホテル・レストランでのメニュー偽装問題などが発生したことを受け、これら喫緊の問題に適切に対応していくため、食品表示連絡会議の枠組みとは別に、同年11月、「食品表示に関する関係省庁執行官会議」を開催し、関係省庁間の情報共有や連携強化を図りました。

キ. 食品表示に関する問合せ対応等のワンストップ体制等の整備

食品衛生法、JAS法、健康増進法に基づく食品の表示制度を統合した「食品表示法」が2013年6月28日に公布され、公布の日から2年を超えない範囲で施行されることとなっています。

新しい食品表示制度について、事業者等からの相談件数も増加することが予想されることから、食品表示法の附帯決議において「問い合わせ対応等のワンストップサービス等を早急に実現すること」が求められています。

そのため、2013年度に、消費者庁では、食品表示法における全国説明会を開催し、さらに、各種行政機関等への説明会にも積極的に参加することで、食品表示法への理解の促進を図りました。今後も問合せ対応等の拡充を進めていく予定です。

( 2 ) 景品表示法の運用及び執行体制の拡充

正しい表示は、取引を行う上での基本となるものです。消費者は、商品を購入したりサービスを利用したりする場合、その表示を基に選択しているため、その表示に嘘や偽りがあると、自主的かつ合理的な選択ができなくなってしまいます。

景品表示法は、消費者にその商品・サービスについて実際のもの又は競争事業者のものより著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。同法に違反する行為があれば、事業者に対して、その行為の取りやめ、再発防止策の実施等を命令・指示する行政処分(措置命令)等41)を行っており、消費者庁では、2013年度に45件の措置命令を行いました。

また、消費者庁、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等及び都道府県景品表示法主管課では、同じく景品表示法違反行為の未然防止等の観点から、商品・サービスに関する表示の方法等について、事業者等からの相談に応じています。なお、消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等42)では、2013年度に2万649件の相談を受け付けています。

このほか、消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図る観点から、一般消費者約50名に「電子商取引表示調査員」を委嘱し、インターネット上の広告表示の調査を委託して、電子商取引監視調査システムを通じて問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受けています。電子商取引表示調査員からの報告は、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法違反行為の未然防止の観点から行う事業者への啓発活動に活用しています。

特に、2013年度に行った行政の監視指導体制の強化に向けた取組としては、農林水産省の協力を得て、同省の食品表示Gメン、米穀流通監視官等に対し、2014年2月26日に、一定期間の消費者庁への併任発令を行ったことにより、景品表示法に基づくレストラン、百貨店等への監視指導体制を強化したほか、都道府県知事に措置命令権限等を付与すること等を盛り込んだ、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を同年3月11日に国会に提出し、同年6月6日に成立しました。

( 3 ) 住宅性能表示制度の普及及び評価方法の充実

2000年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づき、住宅の性能を客観的に評価し表示する住宅性能表示制度が同年10月より開始されました。

具体的には、耐震性、劣化対策、省エネルギー対策等、外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の基本的な性能について共通ルールを定め、住宅の性能を等級や数値等で表示し、比較しやすくするものです。

表示項目については、これまでに次のとおり評価内容の充実が図られてきました。

  • 2001年8月 シックハウス対策の充実のための項目を追加
  • 2002年12月 既存住宅について同制度の利用開始
  • 2006年4月 防犯性能の評価・表示を開始
  • 2007年4月 免震建築物等の評価・表示を開始

現在、新築住宅については最大10分野32項目にわたって評価が行われます。2013年度には、次のとおり制度の充実を図る見直しを行い、2015年4月から施行されます。

  • 設備を含めた一次エネルギー消費量を評価する基準の導入
  • 液状化に関する参考情報の提供を行う仕組みを導入
  • 現在9分野27項目である必須項目の範囲について、4分野9項目に見直し

2013 年度の住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付戸数の割合は、23.6%となっています。

このほか、国土交通省では、ウェブサイトやパンフレット等を活用し情報提供を行うなど、制度の普及活動を実施しています。

( 4 ) 家庭用品の品質表示の見直し

家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、対象商品や表示を行う事項が定められています。対象となるのは、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、消費者がその購入に当たって、品質を識別することが難しく、かつ、識別することが特に必要と認められるもので、2013年度末時点で、90品目となっています43)

消費者庁では、同法第4条に基づき事業者に対して「指示」44)を行っているほか、事業者が自ら不適正表示を申し出たものについては、同庁のウェブサイト上で消費者への注意喚起を行っています45)

2013年度には、2010~2011年度に実施した同法に関する調査・検討会の結果を踏まえながら、消費者目線に立って、同法の雑貨工業品品質表示規程における「洋傘」と、「いす、腰掛け及び座いす」のうち「乳幼児用のいす」について、取扱上の注意等の表示による安全への配慮を促すために、表示の標準として製品の取扱上の注意表示を新たに追加する改正を行いました。

また、これに加えて、経済産業大臣から「エアコンディショナー」その他の表示の標準に関する改正の要請を受けたことを踏まえ、併せて改正を行いました

( 5 ) 建物部品の防犯性能の表示制度の適正な運用

ピッキング等の特殊開錠用具を使用した住宅侵入犯罪が多発していたことを受け、住宅侵入犯罪に使用されるおそれの高い用具の所持等を禁止するとともに、建物に侵入して行われる犯罪の防止を図る目的で、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)が2003年6月に成立しました。

同法第7条に基づく国家公安委員会告示では、建物錠の製造業者や輸入業者に対し、建物錠のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要な指定建物錠(シリンダー錠、シリンダー、サムターン)について、その防犯性能等を表示すべき事項として定めています。

また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、防犯性能の高い建物部品(錠、ドア、ガラス、サッシなど)の開発を促進すると同時に、同部品の目録を作成の上、公表しており、消費者が防犯性能により建物部品を選択できるようになっています(目録掲載数:17種類3,252品目(2014年3月末時点))。

なお、指定建物錠や防犯性能の高い建物部品に関する情報は、警察庁の侵入犯罪防止対策ウェブサイト「住まいる防犯110番46)」や関係団体のウェブサイトに掲載するなどして消費者に提供しています。

( 6 ) 電気通信サービスの広告表示の適正化

総務省では、近年のインターネット、携帯電話の発展普及に伴う諸問題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で速やかに具体的な対応策を検討するため、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、その下で開催された「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」において、2013年9月に「スマートフォン安心安全強化戦略」を取りまとめました。同戦略においては、利用者視点を踏まえたサービス品質、エリア等の表示について指摘がなされています。

同省では、通信速度の表示に関して、同戦略における指摘等を踏まえ、2012年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催し、第一次報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを実施しました。同報告書案では、通信事業者共通の統一的な計測項目・条件、事業者中立性が確保される実施プロセス、実証実験で検証すべき事項に加え、計測結果の公表及び広告等の利用者への情報提供手法の方向性について提言が行われています。

こうした提言を踏まえ、同省では、2014年度に統一的な計測項目・条件について実証実験による検証を行い、計測手法等を確定するとともに、その後、通信事業者により速やかに本手法に基づく実効速度の分かりやすい情報提供が行われるよう、電気通信サービス向上推進協議会47)において「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂等が行われるよう取組を促進していく予定です。

また、人口カバーエリアの表示に関して、同戦略における指摘等を踏まえ、同協議会において、より利用者の実感になじむ算出方法への統一化に向けたルール策定及び上記ガイドラインへの反映に向けた対応が行われています。

( 7 ) JIS規格等の国内・国外標準化施策の実施

経済産業省では、消費者への標準化48)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、消費者のための標準化セミナーを全国で計15回開催しました(約1,000名参加)。

2013年度は、標準化への関心を喚起してもらう事とともに、消費者の安全・安心、消費生活になじみ深い以下のJISが制定される予定のため、その普及啓発活動を行いました。

  • 洗濯記号表示
  • 子ども服(ひも、フード部位)安全性基準の策定

また、国の審議会である日本工業標準調査会へは、消費者代表者として合計16名が参加し、消費者の立場から標準化・認証に関する審議を行いました。

このほか、2014年2月には、「計量法関係法令の解釈運用等について」(2013年6月最終改正)の一部見直しを行いました。具体的には、計量法(平成4年法律第51号)第2条第4項の政令で定める特定計量器の一つ(タクシーメーター)について、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関連する特別措置法改正を受けてその定義を見直し、新たな定義は関係地方公共団体等と共有するとともに、同省ウェブサイトを通じて広く周知を行いました。さらに、タクシーメーター、温度計、燃料油メーター等10器種の特定計量器及び特殊容器製造業に関する省令等関連法令の整備を実施しました(2014年5月1日公布)。


40)

農林水産省が不適正な食品表示の調査・指導などを行うため、農林水産本省、地方農政局及び地域センター等の表示・規格課などに配置している職員の通称。

41)

都道府県知事は、景品表示法違反があると認めるときはその行為の取りやめなど必要な事項を指示することができ、2012年度には29件、2013年度には64件の指示を行っている。

42)

公正取引委員会は、消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等において、調査業務、相談業務等を行っている。

43)

例えば、繊維製品では糸、ズボン、下着等。合成樹脂加工品では台所器具等。電気機械器具では電気洗濯機、電子レンジ等。雑貨工業品では合成洗剤、なべ等。

44)

2011年度に4件、2012年度に9件、2013年度に20件(2014年3月31日時点)。

45)

2011年度に21件、2012年度に12件、2013年度に13件(2014年3月31日時点)。

46)

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/top.html

47)

2007年11月に設立された。一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体により構成されている。

48)

標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて経済産業省は普及啓発を行っている。

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