平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

( 2 )消費者安全法に基づき通知された消費者事故等

●消費者安全法に基づき2013年度に通知された消費者事故等は1万2,627件

2009年9月の消費者庁設置以降、消費者庁には消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等から消費者事故等に関する様々な情報が寄せられており、消費者庁ではこれらの情報の集約・分析を行っています。

2013年度に消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2,627件(前年度1万2,729件、0.8%減)となっています。その内訳は、生命又は身体被害に関する事案(以下「生命身体事故等」という。)が3,511件(前年度2,813件、24.8%増)、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)が9,116件(前年度9,916件、8.1%減)となっています。また、生命身体事故等のうち、死亡等の重大なもの(以下「重大事故等」という。)は1,317件(前年度1,322件、0.4%減)となっています(図表4-1-22)

●消費者安全法に基づき2013年度に通知された消費者事故等のうち「財産事案」は9,116件

消費者安全法に基づき2013年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち、財産事案は9,116件あり、前年度の9,916件から8.1%減少しています。特に「金融・保険サービス」及び「運輸・通信サービス」に関する事案が減少しています(図表4-1-23)

2013年度に通知された財産事案の商品等別内訳は、商品が52.2%、サービスが42.7%と商品に関する事案の割合が高くなっています(図表4-1-24)。商品では、「教養娯楽品」が11.2%と最も多く、次いで「食料品」が7.4%、「住居品」が7.0%となっており、サービスでは、「金融・保険サービス」が11.0%と最も多く、次いで「運輸・通信サービス」が6.5%となっています。

図表4-1-22 消費者庁に通知された消費者事故等は1万2,627件(2013年度)

図表4-1-23 財産事案は減少傾向

図表4-1-24 財産事案の内訳では、サービスより商品が多い

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