平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第2節 消費者行動・意識の状況

●多くの消費者が商品選択時に表示や説明を十分確認している

消費者庁が2013年度に実施した「消費者意識基本調査」で、消費者として心掛けている行動について質問したところ、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」ことについて、7割以上が「心掛けている」と回答しています。一方、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」ことについて「心掛けている」と回答した割合は約3割にとどまっています(図表3-2-1)

●インターネット通販の利用が多い

同じく「消費者意識基本調査」によると、この1年間に商品・サービスを利用する際に利用した販売形態について聞いたところ、「電話勧誘による販売」を利用したと回答した人は1.7%、「訪問販売」を利用したと回答した人は2.1%と受け身の販売購入形態が低い結果となり、一方、「インターネット通販」を利用したと回答した人は43.9%、カタログ販売を利用したと回答した人は37.3%と、自分の生活に合わせて自分のペースで消費行動が可能な販売形態が選択されていることが分かります(図表3-2-2)

●消費者は主体的な判断や消費者主導の購買行動を望んでいる

インターネット通販、カタログ通販を利用した理由を聞いたところ、「営業時間を気にせず買い物ができるから」、「品揃えが豊富、インターネット通販、カタログ通販でしか買えない商品があるから」等、消費者の主体的な判断や消費者主導の購買行動を望んでいる様子がうかがえます。こうした消費者側からの積極的な消費行動は、社会に積極的に関与していく「消費者市民社会」の考え方にもつながります(図表3-2-3)

●約6割の人が社会貢献につながるものを意識的に選択することがある

内閣府が2013年度に実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、「ご自身が商品・サービスを選択する際に、環境、被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等、社会貢献につながるものを意識的に選択するかありますか」との問いに、「ある」、「どちらかといえばある」と答えた人は59.2%でした(図表3-2-4)

●約7割の人が消費者問題に関心がある

また、この1,2年くらいに生じた消費者問題に「関心がある」と答えた人は73.8%と、前回の2008年度の結果より下回ったものの、依然として高い関心であることが分かります(図表3-2-5)

●食の安全、食の表示問題に高い関心

消費者問題に「関心がある」と答えた人に対してどの分野の消費者問題に関心があるか聞いたところ、「食中毒事故や食品添加物の問題等の食品の安全性について」と答えた人は、2008年度の結果をやや下回ったものの、81.7%と最も高く、以下、「偽装表示等事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」66.8%、「強引な勧誘や不正な利殖商法等の悪質商法について」43. 7%、「交流サイト、ゲーム、ネット通販等のインターネット利用により生じるトラブル」41.4%、「製品の欠陥により生じる事故について」38.8%等の順となっています(図表3-2-6)

●インターネットでの情報提供を希望する人が急増

消費者として重要な情報を、どのような方法で提供してほしいと思うか聞いたところ、全体としては「テレビ・ラジオ」89.7%、「新聞・雑誌」68.2%、「インターネット」38.0%の順となりました(図表3-2-7)。2008年度の結果と比較するとインターネットが30.4%から38.0%と約8ポイントも増加しています。

年代別では、「テレビ・ラジオ」は各年代で高い結果となりましたが、20代・30代では「新聞・雑誌」よりも「インターネット」が高い結果となっています(図表3-2-8)

●消費者庁の業務に関する認知度が向上

消費者庁が2013年度に実施した「消費者意識基本調査」によると、「消費者庁として取り組んでいることを知っていますか」と聞いたところ、「公共料金関連業務」を除き前年度の調査結果を上回る認知度となりました。2013年度は、化粧品による白斑問題や外食産業での食品表示等問題、冷凍食品の農薬混入事案等の多くの消費者問題が発生しましたが、これらへの対応等を通じて消費者庁が情報発信に努め、また報道等によって周知されたことが影響しているものと考えられます(図表3-2-9)

図表3-2-1 表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する人は7割以上

図表3-2-2 過去1 年間でインターネット通販を利用した人は43.9%

図表3-2-3 インターネット通販・カタログ通販を利用する理由

図表3-2-4 社会貢献につながるものを意識的に選択する人は59.2%

図表3-2-5 消費者問題に関心がある人は73 .8%

図表3-2-6 消費者は食品の安全性、表示問題に強い関心

図表3-2-7 インターネットでの情報提供を望む人は38.0%

図表3-2-8 20-30代は新聞・雑誌よりインターネットの割合が高い

図表3-2-9 消費者庁の業務は全体的に認知度が上昇している

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