平成26年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 【特集2】情報通信の発達と消費者問題 ~ネット社会に消費者はどう向き合うか~

第3節 安全で快適なネット社会の構築に向けた取組

第1節で見たように、我が国のインターネット利用は急速に普及しており、消費生活においても不可欠なものになっています。一方で、インターネット経由で商品・サービスを購入することや、情報通信機器・サービスの契約・購入を行うことは多くなっており、それに伴い、第2節で見たようにインターネットに関連した消費者トラブルも増加しています。

特にインターネットや最新の情報通信機器に不慣れな高齢者や、オンラインゲーム等の課金の意味を理解しない子どもなどが被害に遭っています。こうした消費者トラブルに対し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)や消費者関連法など既存の法制度により対応を行ってきましたが、技術が日進月歩で進歩し、新しい機器やサービスが次々と登場するため、行政による対応が必ずしも追いついていないとの指摘もあります。

本節ではこうした情報通信の性格も踏まえつつ、情報通信に関する行政の取組について整理していきます。

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