平成26年版消費者白書

目次

凡例

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集1】食をめぐる消費者問題 ~食への信頼の回復と安心の確保に向けて~

はじめに

第1節 食品表示の適正化

(1)食品表示等問題

(2)食品表示に関する制度の見直し

第2節 食の安全・安心の確保

(1)冷凍食品の農薬混入事案

(2)食品中の放射性物質への対応

第3節 食品ロスの現状と削減への取組

(1)食品ロス

第2章 【特集2】情報通信の発達と消費者問題 ~ネット社会に消費者はどう向き合うか~

第1節 情報通信社会の現状

(1)情報通信技術(ICT)関連市場の進展

(2)情報通信の発達による消費社会の変化

第2節 情報通信の発達に伴う消費者意識の変化、消費者被害・トラブル等の状況

(1)情報通信に関連する消費者トラブルの概況

(2)情報通信機器・サービス等の契約・利用等に伴う被害・トラブル

(3)インターネット通販等に関するトラブル

(4)デジタルコンテンツの普及とそれに伴う消費者トラブル

(5)ソーシャル機能を活用したウェブサービスの普及とそれに伴う消費者トラブル

(6)個人情報に関する主な消費者トラブルや消費者意識

(7)不正アクセスその他の犯罪的行為

第3節 安全で快適なネット社会の構築に向けた取組

(1)情報通信に関する消費者被害・トラブルへの対応

(2)情報通信分野における消費者教育

(3)個人情報保護への対応と不正アクセス防止

第3章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢

第2節 消費者行動・意識の状況

第4章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

(1)2013年度の消費生活相談の全体的な概況

(2)消費者安全法に基づき通知された消費者事故等

(3)越境取引によるトラブルの状況

(4)消費者被害・トラブルの経験と相談の状況

(5)消費者被害・トラブル額の推計

第2節 生命・身体に関する消費者事故等

(1)事故情報の収集

第3節 最近の消費者問題の傾向

第5章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の主な展開

第2節 高齢者・障害者の見守り

第3節 消費者教育の推進

第4節 諸外国の消費者政策体制及び国際的連携

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

1.迅速・的確な情報の収集・発信の体制整備

(1)相談情報、事故情報の集約

(2)事故情報の報告、公表、注意喚起

(3)リコールに係る情報収集及び関連情報の提供

(4)子どもの事故防止のための情報発信

(5)化学製品の危険有害性に関する情報提供

2.事故情報の分析・原因究明

(1)重大事故等の分析、原因究明

(2)消費者安全調査委員会の運営

(3)医療分野における事故の原因究明、再発防止

(4)食品等による窒息事故の再発防止

(5)消費生活用製品の事故情報の分析、原因究明

(6)昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止

(7)製品等の利用により生じた事故等の捜査

(8)商品テスト等による調査、分析、事故原因究明

(9)製品火災・事故等に係る未然防止

3.食の安全・安心の確保

(1)食品の安全性の確保に関する取組

(2)米穀等のトレーサビリティの推進

(3)食品のリコール社告の適正化

(4)新たなJAS規格導入の推進等

(5)流通食品への毒物混入事件への対処

(6)食品安全や食生活と健康についての情報提供

(7)食品関係事業者のコンプライアンスの徹底促進

4.消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

(1)消費生活用製品の分野におけるリスクアセスメントの普及啓発

(2)家庭用品の安全確保の促進

(3)合法ハーブ等と称して販売される薬物の取締り体制の強化

(4)製造物責任法に関連する事例収集、公表

(5)美容医療サービス等の消費者被害防止

(6)民間サービス事業者に対する第三者認証制度の普及促進

(7)障害者の消費者としての利益の擁護及び増進

(8)小規模社会福祉施設等におけるスプリンクラー設備等の整備に向けた取組

(9)乗合バスにおける転倒防止対策

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1.消費者取引の適正化を図るための施策

(1)特定商取引法等の執行等

(2)消費者契約の不当勧誘・不当条項規制の在り方の検討

(3)消費者の財産被害に係る隙間事案への対応

(4)詐欺的商法等による消費者被害の取締り強化

(5)金融分野の取引の適正化

(6)住宅分野の取引の適正化

(7)有料老人ホーム等に係る契約等の適正化

(8)警備業法の運用の適正化

(9)探偵業法の運用の適正化

2.表示・規格・計量の適正化を図るための施策

(1)食品表示の信頼性確保

(2)景品表示法の運用及び執行体制の拡充

(3)住宅性能表示制度の普及及び評価方法の充実

(4)家庭用品の品質表示の見直し

(5)建物部品の防犯性能の表示制度の適正な運用

(6)電気通信サービスの広告表示の適正化

(7)JIS規格等の国内・国外標準化施策の実施

3.物価・公共料金等の適正化のための施策

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

1.消費者教育の体系的・総合的な推進

(1)消費者教育推進会議と今後の消費者教育の在り方

(2)消費者教育ポータルサイト

(3)食品ロス削減その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応

2.学校における消費者教育の推進・支援

(1)学校における消費者教育の推進

ア.小・中・高等学校

イ.大学等

(2)学校における消費者教育に対する支援

3.地域における消費者教育の推進・支援

(1)社会教育施設等における消費者教育の推進

(2)多様な主体との連携による消費者教育の推進

4.消費者に対する普及啓発・情報提供

(1)消費者政策の実施の状況等に関する情報提供

(2)法的トラブルを取り扱う関係機関・団体との連携

(3)融資保証金詐欺及び架空請求詐欺等に関する情報提供・注意喚起

(4)生活経済事犯の発生・再発防止に向けた広報啓発活動

(5)子どもたちのインターネットの安全・安心利用に向けた啓発

(6)景品表示法の普及・啓発

(7)リフォーム事業者等に関する情報提供

(8)食品の安全性、栄養、食習慣等の情報提供

(9)成年後見制度等による高齢者等の権利擁護の推進

(10)介護支援専門員及び訪問介護員の知識の普及

(11)国民生活センターによる高齢者の消費者被害防止への取組

第4節 消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

(1)生活者・消費者を代表する審議会委員の選任

(2)消費者からの情報・相談受付体制の整備

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

1.消費者被害の救済のための制度の創設

(1)集団的消費者被害回復に係る訴訟制度

(2)多重債務者に対する地方公共団体の取組支援

(3)総合的な自殺対策の強化

2.裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

(1)国民生活センター紛争解決委員会と地方公共団体及び民間ADR機関との連携

(2)消費者に関する法的トラブルの紛争解決

(3)金融分野における裁判外紛争解決

(4)民間賃貸住宅に関する裁判外紛争解決

(5)新築住宅等に関する紛争解決

(6)消費生活センター等への相談支援機能の強化

(7)警備業務に関する苦情の解決

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第1節 地方公共団体への支援・連携

(1)地方消費者行政の充実・強化

(2)消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化

(3)消費者ホットラインの運用

(4)都道府県における法執行強化

(5)地方公共団体との情報共有

第2節 消費者団体等との連携

(1)適格消費者団体の認定・監督

(2)適格消費者団体に対する支援

(3)消費者団体等との連携

第3節 事業者や事業者団体による自主的な取組の促進

(1)公益通報者保護制度の推進

(2)公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用

(3)訪問販売、通信販売等による被害抑制

(4)買い物弱者対策に関する取組

第4節 行政組織体制の充実・強化

(1)消費者庁の所管法律の執行状況の点検・評価

(2)国家公務員向け研修の実施

(3)他の相談機関との連携

(4)消費者政策担当部局間の連絡、情報交換

(5)公正取引委員会の体制強化及び機能拡充

(6)消費者委員会事務局体制の充実・強化

(7)国民生活センターの在り方に関する検討

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第1節 環境に配慮した消費行動と事業活動の推進

(1)CO2削減に向けた行動

(2)身近な化学製品等に関する理解促進

(3)3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進

(4)生物多様性保全の取組

(5)有機農産物など環境に配慮した農産物の普及促進

(6)住宅省エネラベル・建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の普及促進

(7)食品リサイクルの推進及び普及啓発

(8)環境ラベル等による環境情報の提供

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

(1)インターネット取引の安全・安心の確保

(2)医療機関のウェブサイトによる情報提供

(3)迷惑メールへの対応

(4)インターネットオークション詐欺の取締り

(5)フィッシング被害の防止

(6)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

(7)電気通信分野における勧誘及び情報提供の適正化

(8)個人情報保護

(9)プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータの利活用に向けた取組

第3節 国際化の進展への対応

(1)OECD消費者政策委員会(CCP)への参画

(2)地域間・二国間における国際的な連携の強化

(3)消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた法執行機関の国際的な連携

第4節 東日本大震災に係る消費者のための取組

(1)食品と放射能に関する消費者の理解増進のための取組

(2)放射性物質検査体制の整備と情報提供

(3)被災地への専門家の派遣

資料編

【コラム】

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