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車座ふるさとトーク

酒井内閣府大臣政務官の兵庫県神戸市への訪問(平成28年3月19日)

1. 参加者の皆様
1. 参加者の皆様
2. 車座ふるさとトークの様子
2. 車座ふるさとトークの様子

1.テーマ

  • 身の回りの製品安全について

2.参加者の主なご意見

(子供の事故について)

  • NPOとして、自治体の消費者行政担当部局と連携して、子供の安全に関する教材開発や講座を行っており、受講者からは好評で「もっと早く知りたかった」という声を聞く。更に多くの方に受講してもらうためには、母子保健部局との連携が重要。
  • 乳幼児事故防止のために、家庭内で起こりやすい事故を目で見て、危険な場所や予防方法を知っていただくことが重要。行政として保健所に家庭を再現したモデルルームを作り、乳児相談や幼児健診の際に見学してもらっている。

(消費者教育について)

  • 消費者自身が、どうしたら安全に生活することが出来るか考えることが必要。身の回りには製品安全等に関する様々なマークがあり、マークの意味を知ることで、危険を知ることができ、生協の一組合員としてマークの周知に取り組んでいる。
  • 大学生協で、大学生が消費者トラブル等に遭わないよう、かしこい選択ができるようになってもらうための様々な活動をしているが、これまで安全面にそれほど注目してこなかった。社会に出て行く前に知識を得ることが必要と感じた。
  • 消費者教育は重要だが、消費者への周知を行うにあたってはHPでは限界があり、どのように効果的に周知していくかを考えることが必要。
  • 消費者が積極的に情報を取りに行かなくてはいけないのではなく、情報を受け取れるような仕組みを考えることが有効ではないか。

(事業者の取組について)

  • 町の電気屋の組合組織において、家電製品の不具合情報を把握し、メーカーに情報を報告する取組を実施しており、全国的な展開をしていきたい。
  • 企業のお客さま室において、お客様からの声を商品開発部門へ伝えて改善につなげるよう取り組んでいる。万が一リコールがあった際には、消費生活センターや消費者団体と協力して消費者対応を行っている。
  • 学生だが、事故の原因が消費者の誤使用か製品起因かを見分けるのは難しいと考える。企業が、製造プロセス等の製品の情報を公表することが重要ではないか。

(製品安全分野全般)

  • 消費生活センターの相談員は、製品安全分野の相談対応能力を向上させることが一つの課題。
  • 消防では、火災の原因調査を行い、製品火災については、製造事業者への改善指導、市民へのお知らせ等を行っている。
  • 弁護士の実務としての感覚では、PL法の裁判でも民法の裁判と同じくらい、製品事故の被害救済の立証は難しいと感じる。消費者裁判手続特例法で、製品事故による人身損害が対象外となっていることは残念。

政府広報オンライン(車座ふるさとトーク)
   http://www.gov-online.go.jp/topics/furusato/index.html

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