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申出・問合せ窓口

消費者行政に関するお問合せ

  • 消費生活についてのご相談は、お近くの消費生活センター又は消費者ホットライン(188番)にお電話してください。

  • 消費者行政のお問合せは消費者庁大代表(03-3507-8800)にお電話してください。関係部署にご案内します。

  • 担当別のご相談・お問合せ先等の詳細については以下の個別の問合せについてをご参照ください。

個別の問合せについて

消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出

電話番号:03-3507-9268(直通) (平日10:00~17:00)
消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全調査委員会に事故等原因調査等を求めることができます(消費者安全法に基づく制度です)。

(担当課 事故調査室)

特定商取引法に基づく申出・情報提供

訪問販売等で、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、その内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。なお、特定商取引法で適用除外としている取引(例:金融商品取引法に係る販売又は役務提供)の場合は、担当する省庁をご案内することがあります。

特定商取引法に関する情報提供の方法について掲載しています。

(担当課 取引対策課)

景品表示法に関する情報提供

景品表示法違反の疑いのある事実に関する情報を受け付けています。

(担当課 表示対策課)

食品表示についてのお問い合わせ

食品表示に関しては、下記までお問い合わせください。

食品表示問題(メニュー、商品名等)に関するご相談(景品表示法)

一般の方の相談窓口:188番(消費者ホットライン)
事業者の方からの相談窓口:03-3507-8800 (内線:2364)

(担当課 表示対策課)

食品表示法に関するお問い合わせ

  • 食品表示法に関する疑問点、御相談のほか、食品表示の違反が疑われる情報は、こちらの機関で受け付けています。

    (担当課 食品表示企画課(相談))
    (担当課 表示対策課(被疑情報))

  • 食品表示法に基づく申出を受け付けています。申出書の例はこちらです。
    申出書には、食品表示法第6条第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第12条第1項の規定に基づく申出の手続を定める命令(平成27年3月20日内閣府・農林水産省令第2号)第2条又は同法第6条第3項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令(平成27年3月20日内閣府・財務省令第1号)第3条に掲げる事項を記載する必要があります。

    (担当課 表示対策課)

消費税転嫁対策特別措置法に関する相談

電話番号:03-3507-8800(代表) 内線2364
消費税転嫁対策特別措置法第8条(消費税の転嫁を阻害する表示)及び同法第11条(総額表示義務の特例に係る景品表示法の適用除外)に関する御相談等を受け付けています。
なお、消費税の仕組みや消費税率引上げの趣旨、個別の取引において適用される税率など消費税法改正の内容に関する御相談は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

(担当課 表示対策課)

便乗値上げ情報・相談窓口

電話番号:03-3507-9196(直通) (平日9:00~17:00、平成26年3月、4月は土曜日も受付)
消費者及び事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。

(担当課 消費者調査課)

公益通報者保護制度相談ダイヤル

電話番号:03-3507-9262(直通)(平日9:30~17:30。ただし、12:30~13:30を除く。)
公益通報者保護法、ガイドラインの解釈についての相談、通報先(処分又は勧告等をする権限を有する行政機関)に関する相談などを受け付けています。又、事業者、行政機関等からの内部通報制度に関する相談(設置、運用等)も受け付けています。

(担当課 消費者制度課)

情報公開窓口・個人情報保護窓口

電話番号:03-3507-8800(代表)  情報公開窓口担当・個人情報保護窓口担当
消費者庁が保有する行政文書又は消費者庁が保有する個人情報の開示請求等を受け付けています(当該請求に関する相談も受け付けています)。

(担当課 総務課)

公益通報窓口

公益通報の方法・問合せ先等詳細については、こちらからご確認ください。

公益通報窓口では、以下の事業者(又はその役員、従業員等)の一定の法令上の違反行為に関する通報を受け付けています。

  1. 勤務先の事業者
  2. 派遣先の事業者
  3. 取引先の事業者

その他

消費者情報ダイヤルは、平成22年3月31日をもって終了いたしました。

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