文字サイズ
標準
メニュー

消費者庁Weekly第335号
平成30年1月16日配信(平成29年12月23日~平成30年1月12日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 株式会社メガスポーツに対する景品表示法に基づく措置命令(1月12日)

消費者庁は、株式会社メガスポーツに対し、同社が供給するスポーツ用品及びアウトドア用品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規程に基づき、措置命令を行いました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180112_0001.pdf

  • 被害回復制度の解説動画を掲載しました-山田家の消費者団体訴訟制度-(1月12日)

消費者裁判手続特例法の施行により、内閣総理大臣が認定した消費者団体(特定適格消費者団体)が、消費者に代わって、消費者被害の集団的な回復を求めることができる制度が始まっています。
この被害回復のための制度について、山田さん一家に起こった様々な事例を元に、その仕組みや手続についてわかりやすくご紹介しています。
解説動画は以下をご覧下さい。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/public_relations/

  • 時間貸し駐車場の料金表示について(平成29年12月25日)

時間貸し駐車場について、その料金表示に起因する消費者トラブルが見られることから、消費者庁は、景品表示法上の考え方を明らかにするとともに、消費者の皆様に注意していただきたいことを整理しました。
時間貸し駐車場の料金表示に関し、景品表示法上問題となり得るトラブルで多いものは「最大料金」表示とその適用条件、とりわけ当該条件の繰り返し適用の有無に係るものです。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171225_0001.pdf

新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • 措置命令・業務停止命令など
  • セミナー開催告知など
  • HPへの資料などの掲載
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇消費者庁からのお知らせ◇

政府では、明治以降の歩みを次世代に遺す、明治の精神に学び日本の強みを再認識するために、「明治150年」関連施策を推進しています。

  • 「国民生活」【No.66】(1月15日発行)国民生活センター発行
    連載「明治時代の生活に学ぶ」
    第2回 下駄と革靴のドッキング-靴をめぐる悩みと工夫-
    http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html


◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

明けましておめでとうございます▼昨年は、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設するなど、消費者庁にとって一つの節目となる一年でした▼年始から、晴れ着のレンタルに関する問題など、消費者問題が発生しています。こうした問題にも的確に対応することができるよう、消費者に身近な相談窓口を整備していくことや、適切な法執行・法整備を行うことが必要です。また、被害に遭わないようにするための消費者教育も重要です▼様々な課題に対し、消費者庁一丸となって取り組んでまいります。消費者庁Weeklyにおいても、最新の情報をお届けしたいと思います。引き続き今年もよろしくお願い申し上げます。(K.K)

注目コンテンツ

消費者の方

行政・消費生活相談員の方

事業者の方