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消費者庁Weekly第307号
平成29年6月13日配信(平成29年6月3日~平成29年6月9日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 平成29年版消費者白書の公表(6月9日)

『平成29年版消費者白書』を公表しました。
今回は「若者の消費」を特集テーマとしました。若者の消費に焦点を当て、若者を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえた若者の消費行動や意識、若者が巻き込まれる消費者トラブル、若者向け消費者教育・啓発の取組例などを紹介しています。
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

  • 日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(6月7日)

消費者庁は、日本サプリメント株式会社に対し、同社が供給する特定保健用食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を行いました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • 措置命令・業務停止命令など

【景品表示法】

  • セミナー開催告知など
  • HPへの資料などの掲載
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

「不当な契約、取り消せます」。消費者の擁護を目的とする消費者契約法が昨年度改正され、今年6月3日に施行となった▼この改正により、取消しの対象となる消費者契約の範囲が拡大するとともに、無効となる消費者契約の条項が追加された。これは、新たな救済の可能性を広げるものであるが、消費者や消費生活相談員の方に認知・活用されなければ、画餅に帰してしまう▼消費者契約法の概要について、是非リーフレットをご参照いただきたい。本法が活用されることにより、一人でも多くの方が救われることを祈って。(K.S)

注目コンテンツ

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