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消費者庁Weekly第293号
平成29年2月28日配信(平成29年2月18日~平成29年2月24日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の成立に伴う、逐条解説の改訂・公表(2月20日)

消費者契約法について平成29年6月3日から施行される「消費者契約法の一部を改正する法律」(平成28年法律第61号)による改正内容及び消費者委員会の消費者契約法専門調査会報告書の内容を踏まえ、逐条解説を改訂し公表しました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html

  • 食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書の公表(2月21日)

消費者庁では、平成28年8月から平成29年1月までの全5回にわたり、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」を開催し、これまでに消費者庁が実施した食品に関するリスクコミュニケーションの取組の評価と今後の取組方向について検討を行い、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書」を取りまとめました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/risk_commu_workshop.html

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

成年年齢を18歳に引き下げる民法改正法案の国会提出を法務省が検討している。改正が実現すると、18歳、19歳の若者は未成年者取消しができなくなり、悪質商法などに巻き込まれると懸念されるのが消費者問題としての課題である▼未来ある若者に必要な消費者教育とは?と悩みながら、高校生を対象とした消費者教育の教材を作成中だ。先日、試作した教材を使った研究授業を関東、中部、四国の三校で実施した。家庭科と公民科、それぞれの消費者教育に関連する単元の授業で行ったが、そのアプローチは全く違うものの、いずれも教科書に書いてある内容を具体的な自分の生活にあてはめて考える実践的な教育になじむことを改めて実感した次第だ▼授業後の先生方との研究協議では、研究授業をして消費者教育の面白さが分かったという感想をいただいた。法律の制定や仕組み作りも大切だが、現場で授業を行う先生方の関心を高めるには、担当職員も足を運び、ともに汗を流して考えることが重要であることも分かった▼多忙な三学期にご協力いただいた先生と学校に感謝。引き続きご協力を賜りたい。(I.T)

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