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消費者庁Weekly第285号
平成28年12月27日配信(平成28年12月17日~12月22日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 平成29年度予算案・機構定員要求の結果(12月22日)

個人消費の喚起のためには、「消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図る」(経済財政運営と改革の基本方針2016)ことが重要です。
そのため、消費者基本計画工程表を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組みます。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/161222gaisankettei.pdf

  • SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起(12月22日)

消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー。」などと記載したSMSを送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になる。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「ヤフー株式会社をかたる事業者」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、消費者庁は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。(同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意)
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/
このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • 措置命令・業務停止命令など

【景品表示法】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)


  • 松本大臣・岡村長官記者会見要旨
    http://www.caa.go.jp/action/kaiken/index.html
  • 子ども安全メールfrom 消費者庁
    http://www.caa.go.jp/kodomo/index.php
  • 消費者安全課からの定期公表等
    http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/new_2016.html
  • パブコメ意見募集中
    http://www.caa.go.jp/action/comment/index.html#m01
    • 「家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令案」、「繊維製品品質表示規程案」、「合成樹脂加工品品質表示規程案」、「電気機械器具品質表示規程案」及び「雑貨工業品品質表示規程案」に関する意見募集(~平成29年1月20日(金)まで)
    • 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見募集(~平成29年2月28日(火)まで)
    • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案に関する意見募集(~平成29年1月11日(水)まで)
    • 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集(~平成29年1月4日(水))



  • Weekly えんど

2016年も終わりを迎えようとしています。筆者は10月から消費者庁に配属になって3ヶ月、まだ通年の経験はありませんが、消費者庁が扱った案件が目まぐるしく動きました。機能性表示食品、加工食品の原料原産地表示、子供の安全、新洗濯表示などなど、目白押しでした▼来る年、2017年もまた、いろいろな案件があがってくるにちがいありません。一つ一つの消費者に関わる案件には、生命身体関係、財産関係を問わず、短期間に対応を次々と変えていくべき案件が少なくないことでしょう。他方、消費者教育のように、高齢者や就労されている方、さらには、これから社会に参加する若者に向けて、内容をブラッシュアップしつつも、じっくり取り組んでいかなければならない課題もあります▼筆者も消費者庁の一員として、消費者庁の山積みの課題の解決へ向けて、微力を尽くしていく決意を新たにしているところです。ということで、2017年が消費者Weeklyをご覧いただいているみなさまにとってよい年でありますように。(O.J)

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