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消費者庁Weekly第274号
平成28年10月12日配信(平成28年10月1日~10月7日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 第8回風評被害に関する消費者意識調査の結果等について(10月5日)

『第8回風評被害に関する消費者意識の実態調査』の結果を公表しました。福島県産食品の購入をためらう人は、徐々に減少していたが、回答者全体の16%前後で横ばいとなっています。
その他、詳しい調査結果は下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake/understanding_food_and_radiation/index.html#harmful_rumor

「消費者白書(平成28年版)」概要英訳版のHTML形式、PDF形式をウェブサイトに掲載いたしましたので、ご活用ください。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

  • 消費者白書(平成28年版)概要英訳版(HTML形式、PDF形式)を掲載(10月3日)

「消費者白書(平成28年版)」概要英訳版のHTML形式、PDF形式をウェブサイトに掲載いたしましたので、ご活用ください。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/
このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

ついにこの日が来た。10月1日、この日は「法の日」でもあるが、今年の10月1日は革新的な民事訴訟制度が施行された特別な法の日として法の歴史に刻まれることになるだろう。消費者裁判手続特例法の施行の話である▼この制度の適用対象は、消費者契約に関する事業者の金銭支払義務に関する請求事案のうち、条文に定められた一定の事案、例えば語学学校の受講契約を解約した際の清算に関する事案などだ(法3条1項)。ただ、本法は本法の施行前に締結された消費者契約に関する請求に係る事案への適用はない(附則第2条)▼本制度が革新的なのは、消費者が訴訟に参加しやすくするために、二段階訴訟制度を採用している点だ。特定適格消費者団体がまず共通義務確認の訴えを提起し、認容判決等を受け、消費者当事者が簡易確定手続に入るという、我が国に例のない制度づくりの苦労が偲ばれる。▼権利はたとえ与えられても、それを実際に行使できなければ意味がない。消費者被害は性質上、少額かつ多発的に生ずるものであり、訴訟には膨大な時間と労力がかかる。消費者裁判手続特例法は、泣き寝入りしてきた消費者の失われた権利を回復するための光となれるか。これからの動向に注目されたい。(T.Y)

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