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消費者庁Weekly第273号
平成28年10月4日配信(平成28年9月24日~9月30日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 特定保健用食品に対する今後の品質管理等の徹底(9月30日)

特定保健用食品(トクホ)に、許可時の関与成分が、規定量含まれていない、関与成分がそもそも含まれていないといった重大な事案が発生しました。
これを踏まえ、9月27日付けで、業界団体を通じ、関与成分の含有量に関する調査を依頼する内容の通知を発出したところです。
さらに、9月30日付けで、業界団体に対し、自主管理等の徹底をトクホ申請企業に対し取り組むよう注意喚起の通知の発出を行いました。
引き続き、トクホ制度に対する消費者からの信頼を取り戻すため、消費者庁として、再発防止策に取り組んでまいります。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1565.pdf

  • 美容医療を受ける前に確認したい事項と相談窓口(9月27日)

厚生労働省と連名で、美容医療を受ける前に確認したいことにポイントを絞り、注意喚起用のチラシをまとめました。消費者向けの注意喚起資料としてご活用ください。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160927adjustments_1.pdf

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/
このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

今年も早や4分の3が経過。10月からは、特定適格消費者団体が被害回復を請求できる消費者裁判手続特例法が施行されます。法案策定に数年がかり、平成25年秋の成立後3年近くを経ての施行であり、今後の展開が期待されるところです▼その後の3年間を振り返れば、26年常会では食品偽装問題に端を発した体制強化のための景品表示法改正や、消費生活相談体制を強化する消費者安全法改正がありました。同年臨時会では課徴金制度を導入する景品表示法の更なる改正、そして今年の常会では、不公正な勧誘行為の取締りの強化等の特商法改正や、消費者の利益の擁護を図るため契約の取消しと契約条項の無効等を拡充した消費者契約法の改正と続いています▼消費者を取り巻く環境は日々変化しています。消費者行政もそれに対応していかなければなりません。変化は止まず、対応もまたエンドレスです。法施行じゃありませんが、12月からは洗濯表示が改められます。国際規格に整合した記号になり、記号の種類も22種類から41種類に増える、これもまた消費生活上の変化を招くことでしょう▼我が身の来し方行く末を思う時、いまだ道半ばであることを見出して天を仰ぐ秋の夕暮れ。がんばらねば。(YK)

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