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消費者庁Weekly第270号
平成28年9月6日配信(平成28年8月27日~9月2日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 平成29年度予算概算要求・機構定員要求について(8月31日)

個人消費の喚起のため「消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図る」ことが重要との認識の下、消費消費者基本計画工程表(平成28年7月19日改定)を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組むために必要な予算、機構定員要求を行いました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/h29gaisankettei.pdf

  • 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について(9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)

9月1日、政府のまち・ひと・しごと創生本部において「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」決定がなされました。消費者庁等の移転の提案については、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点とすること、3年後を目途に検証・見直しを行うことなどが決定されました。
詳しくは下記をご覧ください。

  • 株式会社オークローンマーケティングに対する景品表示法に基づく措置命令(9月1日)

消費者庁は、株式会社オークローンマーケティングに対し、オークローンマーケティングが供給する「セラフィット」と称するフライパンに係る表示について、景品表示法第5条第1号に違反する行為(優良誤認)が認められたため、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160901premiums_1.pdf

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報(9月5日更新)

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/
このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇消費者関連団体等からのお知らせ◇

  • 公益社団法人消費者関連専門会議(ACAP)主催による「第2回ACAP消費者志向活動表彰」の候補推薦を募集しています。(消費者庁、一般社団法人日本経済団体連合会後援)
    詳細は下記をご覧ください。
    http://www.acap.or.jp/events/acapsho2016


◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

2009年の9月1日に消費者庁が創設され、7周年を迎えました。おかげさまで、体制、予算とも少しずつ充実してきました。8月上旬の内閣改造によって、新しく松本純大臣、松本洋平副大臣、務台俊介大臣政務官が就任され、また、8月9日は消費者庁に岡村和美長官が着任し、新たな体制で8年目を迎えることになります▼さて、この1年間で、消費者庁をめぐる最も大きな話題は、なんといっても消費者庁の徳島への移転問題ではないでしょうか。本件については、徳島県からの、まち・ひと・しごと創生本部による政府機関の移転に関する提案を受けて、今年の3月と7月に徳島県で試行的滞在をするなど、検討を重ねてきました。その結果、来年度には、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を置くことになりました▼同オフィスでは、徳島県を政策の「実証フィールド」とし、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとすることで、新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点とするものです。また、この取組については、3年後を目途に検証・見直しを行う予定です▼地方に自らの事務所を持たなかった消費者庁としては、今回、地方のオフィスや実証フィールドを手に入れることは、大きな意義があるかと思います。また、プロパー職員も地方勤務を経験することは人材育成的にも大きな効果が期待されます。このオフィスがどのような成果をあげ、消費者行政を向上させるか、大変楽しみです▼なお、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は引き続き東京で行うことになります▼最後に、なぜ、徳島かという声もありますが、徳島県は県をあげてこのオフィスに非常に協力的で、実証フィールドとして機能するかどうかも、徳島県の協力にかかっているところです▼8年目を迎え、消費者庁にもついに地方にオフィスが出来ることとなり、消費者庁の一員として、消費者のため、世の中のために、これまで以上業務にまい進しなければと決意を新たにした次第です。(H.K)

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