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消費者庁Weekly第260号
平成28年6月21日配信(平成28年6月11日~6月17日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する注意喚起(6月15日)

平成28年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「東洋堂製薬株式会社」(※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160615adjustments_1.pdf

  • 「消費者教育実践情報」のページを開設(6月14日)

実際に行われている消費者教育の授業展開を見たいという指導主事や教員、担当職員のニーズは高くなっており、消費者教育に取り組みたいという意思を持ちながらも手探り状態のところが多く、指導事例も少ないのが現状です。
このような現状を踏まえ、公開授業情報を掲載し、実践に関わる情報交流を行うサイトを作成しましたので、ぜひご活用ください。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/index.html#practice

  • 扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください(6月14日)

消消費者庁が、扇風機を使用している1,800人を対象に、家電製品の長期使用に関するアンケート調査を行ったところ、27%が、扇風機を使用中に、経年劣化に起因する事故の予兆である「異常な音がする」、「モーター部分が熱い」等の不具合を見付けたことがあると回答しました。しかし、このうち約半数は、使用を中止せずに使い続けていました。
家電製品の経年劣化に起因する事故の予兆である「異常な音・振動・匂い・発熱等」の不具合を見付けたら、直ちに使用を中止し、メーカーや販売店に相談しましょう。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160614kouhyou_1.pdf

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報(6月13日更新)

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/
このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。


新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • 措置命令・業務停止命令など

【特定商取引法】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

昭和51年6月に「訪問販売等に関する法律」が制定され、無店舗販売を主とした特定の営業方法が消費者保護のための規制に服することになった。ちょうど40年になる。以来被害の実情にあわせて規制対象が拡大され、平成12年に「特定商取引に関する法律」に改称された後も、略称「特商法」は時代の流れを踏まえて度々改正されている▼今般、いわゆる押し買い規制に係る平成24年改正以来の改正法が成立した。今回の改正では、事業者の看板の架け替えによる規制逃れを防止するため、業務停止命令を受けた事業者の役員等に対する業務禁止命令の制度を創設するなど、様々な対策が盛り込まれている。電話勧誘販売での過量販売規制の導入は、悪質事業者の手口の巧妙化により特に深刻な被害に遭いやすい年配の方々の利益保護に役立つことが期待されるところだ▼かくいう私、実は4月から消費者庁に入庁したばかりの若輩である。この法改正に多少なりとも携わって高齢者の被害の実情を知るうちに、身内が被害者では洒落にもなるまいと、祖父母のことが心配になってきた。社会人としての姿を見せに行くついでに、悪質事業者の勧誘手口や断り方、消費生活センターへの相談方法など手ほどきしなくては!(E.I)

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