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消費者庁Weekly第259号
平成28年6月14日配信(平成28年6月4日~6月10日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 「子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議」について

子供の事故を防止するためには、保護者の事故防止意識を高めるための啓発活動を効果的に実施することが重要ですが、それだけではなく、教育・保育施設等の関係者による取組、子供の事故防止に配慮された安全な製品の普及等を総合的に取り組む必要があります。
こうした子供の事故防止に向けて、関係省庁が緊密に連携して取組を推進するため、「子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議」を設置しました。

  • 平成27年度に届け出られた機能性表示食品の情報を機能性表示食品制度届出データベースに移行しました(6月6日)

平成27年度に届け出られた機能性表示食品の届出情報について、機能性表示食品制度届出データベースへ移行しました。また、届出データベースにおける「機能性表示食品の届出情報検索」ページの二次元コードを作成いたしましたので、御活用ください。
詳しくは下記をご覧ください。

  • 平成28年(2016年)熊本地震関連情報(6月13日更新)

消費者庁、国民生活センター、首相官邸からの情報を掲載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/

  • 「熊本地震に関する相談の状況」(地震発生後1か月間のPIO-NET登録分)(5月31日)
    このほか、消費者庁 Twitter、消費者庁 Facebookでも情報提供を行っています。

新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • HPへの資料などの掲載
  • セミナー開催告知など
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

去る6月3日、「消費者契約法の一部を改正する法律」が公布された。改正法は、高齢者の判断能力の低下等につけ込んで大量に商品を購入させる被害事案の発生に対応し、過量な内容の消費者契約の取消規定を新設したり、契約の目的物に関しない事項についての不実告知による被害事案の発生に対応し、重要事項の範囲の拡大などを定めたものだ。1年後の同日施行されるが、高齢者等の被害の防止・迅速な救済につながることを期待したい▼6月3日は測量法公布を記念した「測量の日」でもある。国土交通省の国土地理院は、測量・地図の普及啓発に顕著な功績をあげた者に毎年、功労者感謝状を贈っており、今年は、NHK番組「ブラタモリ」の制作スタッフに贈られたことが話題になった。様々な地図をわかりやすく使いながら街の魅力を紹介していることが評価されたらしいが、他の役所ながら味な選び方をするものではある▼消費者庁でも何か効果的な方策を考えなくては。法律改正の周知など言うは易く行うは難しである。(Y.K)

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