所管特例民法法人一覧

消費者庁所管特例民法法人一覧

所管特例民法法人：１０法人（特例社団法人：９法人、特例財団法人１法人）
（平成23年４月１日時点）

区分	名称	共管省庁	所管部局	法人の詳細情報	業務・財務に関する資料
※	(財)消費者教育支援センター	文部科学省	消費生活情報課	(財)消費者教育支援センター詳細情報	こちらをご覧ください
※	(社)日本リサーチ総合研究所	経済産業省	消費生活情報課	(社)日本リサーチ総合研究所詳細情報	こちらをご覧ください
※	(社)消費者関連専門家会議		消費生活情報課	(社)消費者関連専門家会議詳細情報	こちらをご覧ください
	(社)全国消費生活相談員協会		地方協力課	(社)全国消費生活相談員協会詳細情報
	(社)自動車公正取引協議会	公正取引委員会	表示対策課	(社)自動車公正取引協議会詳細情報
	(社)全国公正取引協議会連合会	公正取引委員会	表示対策課	(社)全国公正取引協議会連合会詳細情報
	(社)全国はちみつ公正取引協議会	公正取引委員会	表示対策課	(社)全国はちみつ公正取引協議会詳細情報
	(社)全国ローヤルゼリー公正取引協議会	公正取引委員会	表示対策課	(社)全国ローヤルゼリー公正取引協議会詳細情報
	(社)近畿地区不動産公正取引協議会	公正取引委員会	表示対策課	(社)近畿地区不動産公正取引協議会詳細情報
	(社)全国家庭電気製品公正取引協議会	公正取引委員会	表示対策課	(社)全国家庭電気製品公正取引協議会詳細情報

※法人名の左に「※」が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人又は補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人であることを示します。当該法人については、委託等、推薦等に係る事務・事業の内容及び根拠法令名又は補助金・委託費等の名称・交付額についても「業務・財務に関する資料」として掲載しています。