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加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準等の改正(業者間取引関係)に関するQ&A

平成21年8月

総論

対象の範囲

業務用加工食品の義務表示事項

業務用生鮮食品の義務表示事項

共通事項

総論

問1 業者間取引を品質表示基準の対象とする目的は何ですか。
  1. 業者間取引は、業者間の信頼関係を前提としていることから、商品に関する情報伝達は規格書等により適切に行われていると考えられてきました。しかしながら、平成19年の牛ミンチ事案のように、加工食品の最終製品の製造業者等に表示義務を課すだけで表示の正確性を確保できるという従来の規制では、最終製品の表示の正確性を確保できない場合が生じているところです。
  2. このため、業者間取引における情報伝達をJAS法に基づく品質表示基準の対象とすることは、不正表示に対する抑止力を高め、最終製品に正しい表示が行われるようにすることを目的としています。
問2 いつから表示が義務付けられるのですか。

加工食品品質表示基準等の一部を改正する告示が、平成20年1月31日に官報に掲載され、同年4月1日から取引される商品に表示が義務付けられます。

問3 業者間取引における表示の義務付けでは、既に食品衛生法で義務付けられている食品添加物、アレルギー表示、遺伝子組換えや、既に計量法で義務付けられている内容量の表示については、どのようになるのですか。
  1. 食品衛生法は、業者間取引についても容器・包装された商品に表示義務を課しており、原則として義務表示事項は、容器・包装に表示する必要があります。食品添加物は、食品衛生法の義務表示事項ですので、容器・包装に表示する必要があります。

    他方、JAS法では最終製品における食品添加物を原材料に占める重量の割合の多い順に記載することが義務付けられています。このことから、業者間取引において食品添加物の表示に関し何も説明書きがなければ、受け取る側は多い順に記述されていると通常認識するため、多い順に記載する必要があります。また、業者間取引においては、原材料(食品添加物を含む。)について「多い順がわかるように」記載すればよいので、使用割合を付して表示する等の工夫をして記載することもできます。

  2. アレルギー表示については、食品衛生法で表示が義務付けられていることに変更はありません。
  3. 遺伝子組換えに関する表示については、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え農産物であることを表示する場合には、その旨を証明する書類の伝達が必要となっていることに変更はありません。
  4. 計量法は、業者間取引も対象としており、内容量の記載義務がある商品については容器・包装に表示する必要があることに変更はありません。

対象の範囲

問4 業務用加工食品と業務用生鮮食品の定義について教えてください。
  1. 業務用加工食品とは、加工食品のうち、一般消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいいます。
    例えば、牛豚の合挽肉(A)→Aを調味した合挽肉(B)→Bにジャガイモ等の原材料を混ぜたコロッケ種(C)→Cに衣をつけたもの(D)→Dを揚げたコロッケ(E)→Eを入れた弁当(F)という商品があった場合に、F以外のA~Eがすべて業務用加工食品となります。また、E(惣菜)を一般消費者に販売する場合には、A~Dが業務用加工食品となります。
  2. 業務用生鮮食品とは、生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいいます。
    例えば、あじの開き干しに使用されるマアジ、ハンバーグに使用される牛肉、干しぶどうに使用されるぶどう等です。
    生鮮食品の形態のまま流通し、そのまま一般消費者に販売されるものは、業務用生鮮食品としての表示をするのではなく、従来どおり、加工食品の原材料とならない生鮮食品としての表示をしなければなりません。
問5 外食やインストア加工の食品についてもJAS法に基づく表示義務の対象となるのですか。
また、外食やインストア加工用のみに使用される原材料は表示が必要ですか。
  1. 外食やインストア加工の食品については、現在、JAS法に基づく表示義務の対象とはなっておらず、今回の改正は、このことを変更するものではありま せん。
  2. また、外食等向けのみに供給されることが確実な原材料(外食事業者に直接卸されるもの等)についても、表示義務の対象とはなりません。
    しかしながら、販売先の使用用途が外食等向けのみかどうか不明な場合は、表示義務の対象となります。
  3. なお、インストア加工業者であっても、食品を他の事業者へ販売し、それが表示が義務付けられる加工食品となる場合には、業務用加工食品としての表示が必要となります。
  • 補足
  • 食品衛生法においては、容器・包装に入れて販売するものについては表示が必要ですが、JAS法においては、加工食品を販売店舗内において
    1. 無包装で販売する場合、
    2. 製造者が自ら製造した場所で容器・包装に入れて販売する場合、
    には、表示の必要はありません。
  • これは、使用する原材料の種類が多岐に及ぶこと、提供される商品の種類が多く、かつ、その原材料が頻繁に変わることなどから表示することに難しい面がある一方で、消費者の求めに応じて店内にいる従業員等がその商品の内容について説明できること等により、消費者に商品に関する情報が正確に伝わるからです。
問6 タンクローリーやコンテナ等の通い容器についても表示義務が課されるのですか。
  1. 食品衛生法は、容器・包装に入っているものを表示義務の対象としており、表示場所も原則として容器・包装に限定していることから、タンクローリーやコンテナ等の通い容器(食品衛生法では容器・包装とされていないもの)は対象外とされています。
    しかしながら、JAS法においては、最終製品における表示の正確性を確保するため、タンクローリーやコンテナ等の通い容器についても表示義務の対象とします。通い容器に関する全ての義務表示事項は、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表示することも認めることにしています。
  2. なお、タンクローリーやコンテナ等の通い容器は、食品衛生法及び計量法の対象外であるため、賞味期限(消費期限)、保存の方法及び内容量の表示義務はありません。
問7 業務用スーパーなどで一般消費者にも販売される可能性のあるものは、どのような表示を行えばよいのですか。

主として業務用として販売されるものであっても、一般消費者にも販売される可能性があるものについては、品質表示基準に定められた一般消費者向けの表示を行うことが従来どおり必要です。

問8 グループ企業間の取引は対象になるのですか。
  1. JAS法は、これまで最終製品について表示を行った者のみを表示責任者としてきたことから、業者間取引において不適正表示の原因を作った者に対して責任を問うことはできませんでした。
  2. このような制度では、最終製品の表示の正確性を確保することが困難であることから、今回の改正により商品の製造等に関係する者全てに表示義務を課すことにします。
    • 補足
    • なお、業者間取引をJAS法の対象としても、最終製品の表示責任者は、これまでどおり原材料を確認して正しい表示をする必要があることは言うまでもありません。
  3. したがって、グループ企業間の取引も「業者間」の取引になりますので、表示義務の対象となります。
問9 同一企業内の取引は対象になるのですか。

同一企業内の取引については、企業内で取引を行う者がそれぞれ表示責任者(不適正表示を行った場合にJAS法に基づき処分される者)となるのではなく、その企業が全体として表示責任者となることから、表示義務の対象とはしません。
なお、適正な表示を行うために必要な範囲において、同一企業内であっても適切に情報の伝達・管理をすることは望ましいことと考えます。

  • 注意
  • 製造工程を他の企業へ委託する場合は、同一企業内の取引ではなく、表示義務の対象です。
問10 加工や包装等の工程の一部を他社へ委託する場合(契約上の請負となっている場合を含む。)も対象になるのですか。
  1. 基本的にはどのような委託であれ、委託先が不適正表示の原因となる行為をする可能性があることから、委託元と委託先との取引を表示義務の対象とします。
  2. このことから、製品等も委託元で用意し、それを委託先に提供した上での
    1. 単なる選別
    2. 単なる混合
    3. 単なる切断
    4. 単なる小分け
    5. 単なる包装
    6. 単なる詰め合わせ、組合せ
    7. 単なるラベル貼り
    のような単純な委託行為であっても、委託先が不適正表示の原因となる行為をする可能性があることから表示義務の対象とします。
  3. 表示方法については他の業務用食品と同じですが、食品衛生法等による容器・包装への表示の義務がないものについては、全ての表示事項について送り状、納品書等又は規格書等に表示することができます。
  4. なお、例えば、
    1. 規格書等と照合できるようにした送り状等を委託先へ送り、委託先が製品を委託元へ納品する際に当該規格書等と照合できるようにした送り状等を返すこと
    2. 委託元が委託先に包装前の製品と予め表示を付した包材を送り、委託先が包装前の製品をその包材に入れ委託元へ返すこと等の情報伝達が行われていれば、表示義務を果たしているといえます。
問11 単に流通・保管を委託した場合は対象になるのですか。
  1. 単に運送だけを委託された事業者(卸売りは行わず、運搬運賃のみを受領)については、委託元と運送(配送)先で、容器・包装、送り状、納品書等又は規格書等を取り交わすことになるので、表示義務の対象外となります。
  2. 単に保管することだけを委託された事業者についても表示義務の対象外となります。
  3. また、表示の正確性を確保するという観点から、商品を直接取扱わない、いわゆる帳合(帳簿上のみの取引)については表示義務の対象外とし、商品の取扱いがある業者間の取引のみを表示義務の対象とします。(規格書等が帳合業者経由で伝達される場合は、表示義務の対象となります。)
  4. なお、上記1及び2において、運送や保管の過程で賞味期限(消費期限)を記載する等を行う事業者については、単に運送や保管だけを行う事業者とは認められないことから、表示義務の対象となります。
問12 製造等の行為を一切行わない卸売業者は対象になるのですか。
  1. 今回の改正により、製造等の行為を行うか否かにかかわらず、卸売業者(問11の帳合業者を除く。)は表示義務の対象となります。したがって、卸売業者は表示責任者となることから、義務表示事項についての情報を把握し、適切に伝達を行う必要があります。送り状、納品書等又は規格書等に表示されている場合は、その情報を伝達する必要があります。なお、義務表示事項が全て容器・包装に既に記載されていれば、卸売業者は改めて表示を行う必要はありません。
  2. 販売元と販売先の合意に基づき規格書等を取り交わし、卸売業者を経て製品が取引される場合(問11の帳合取引を除く。)であっても、卸売業者は表示義務の対象となります。
    この場合において、例えば、義務表示事項の全てが容器・包装に表示されていないものは、卸売業者は、製品と規格書等を照合できる情報を送り状、納品書等に記載して販売先に伝達すれば問題はなく、必ずしも卸売業者が規格書等を入手する必要はないと考えます。また、上記1と同様に、義務表示事項が全て容器・包装に既に記載されていれば、卸売業者は改めて表示を行う必要はありません。
問13 輸入品は、どの段階から表示が義務付けられるのですか。
  1. 輸入業者が国内で他の事業者へ販売する時点から表示が必要となります。
  2. したがって、輸出国側の事業者には、JAS法に基づく表示義務はありません。
  3. なお、輸入手続きの代行だけを行う事業者には、JAS法に基づく表示義務はありません。
問14 輸入品について、表示は邦文で書く必要があるのですか。
  1. 輸入業者が国内で他の事業者へ販売する時点から義務表示事項については、邦文による表示が必要です。
  2. これは、
    1. 国内の表示制度と輸出国の表示制度が異なる場合も多く、輸出元が表示した内容を輸入業者が確認せずにそのまま流通させた場合、最終製品の表示がJAS法に基づく品質表示基準に従っていないこともあると考えられるため、輸入業者が責任をもって邦文に変換する必要があること
    2. 食品衛生法では、義務表示事項について邦文による表示のみが認められていること等の理由によるものです。
  3. なお、JAS法は、輸出国側の事業者に対して邦文による表示を義務付けていません。

業務用加工食品の義務表示事項

問15 業務用加工食品について、具体的に表示が義務付けられる事項は何ですか。
  1. 名称、原材料名、製造業者等の氏名又は名称及び住所について、表示義務が あります。
  2. また、
    1. 計量法や食品衛生法で表示が義務付けられている食品にあっては、内容量、賞味期限(消費期限)、保存方法
    2. 輸入品(輸入後に実質的な変更がされずに販売されるもの)にあっては、原産国名
    3. 最終製品において、加工食品品質表示基準で原料原産地名の表示が義務付けられている20食品群になるものと、個別の品質表示基準で原料原産地名の表示が義務付けられているうなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物及び野菜冷凍食品になるもの(最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられている原材料になるものに限る。)にあっては、原料原産地名について表示の義務があります。
  • 補足
  • しかしながら、名称、食品添加物、内容量、賞味期限(消費期限)、保存方法、製造業者等の名称・住所については、業者間取引であっても、既に食品衛生法や計量法により表示が義務付けられていますので、今回、新たに表示義務が生ずるのは、原材料名(食品添加物を除く。)と一部の食品における原産国名、原料原産地名となるものと考えています。
問16 計量法や食品衛生法により、内容量、賞味期限(消費期限)、保存方法を表示しなければならないものはどのようなものですか。
  1. 内容量を表示しなければならないものは、計量法第13条第1項の規定により表示することとされているものです。
    詳細は、お近くの計量検定所までお問い合わせ願います。
  2. 賞味期限(消費期限)及び保存方法を表示しなければならないものは、食品衛生法施行規則第21条又は乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第7条の規定により表示することとされているものです。
    詳細は、お近くの計量検定所までお問い合わせ願います。
問17 業務用加工食品の表示は、どこにすればよいのですか。
  1. 業者間取引では、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表示することができます。
  2. なお、規格書等へ記載する場合には、容器・包装、送り状又は納品書等において、発送、納品された製品が、どの規格書等に基づいているのかを照合できるようにすることが必要です。
  3. このように、今回の改正では、業務用加工食品の義務表示事項を、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表示することも認めていますが、食品衛生法及び計量法で容器・包装に表示することを義務付けられている場合には、これらに従い表示しなければなりません。
問18 個装には表示をしてあるのですが、その場合、ダンボール箱にも表示をしなければならないのですか。また、ダンボール箱には表示をしてあるのですが、その場合、個装にも表示をしなければならないのですか。
  1. 今回の改正により業務用加工食品の義務表示事項となる「原材料名(食品添加物以外)」、「原料原産地名(必要な場合)」、「原産国名(必要な場合)」については、個装にこれらを表示している場合、ダンボール箱に改めて表示する必要はありません。また、ダンボール箱に表示をしている場合についても、個装に改めて表示する必要はありません。
  2. また、名称、食品添加物、内容量(必要な場合)、賞味期限(消費期限)及び保存方法(必要な場合)、製造業者等の名称及び住所については、食品衛生法及び計量法で指定された場所に表示する必要があり、これをJAS法で弾力化することはありません。
  3. なお、ダンボール箱には表示してあるが、個装に表示されていない商品を業務用スーパーなどで一般消費者に販売する場合については、JAS法に基づく品質表示基準により個装(容器・包装)への表示が必要です。
問19 業務用加工食品について、名称の表示はどのようになるのですか。
  1. 加工食品品質表示基準においては、最終製品の「名称」は「その内容を表す一般的な名称を記載すること」とされており、業者間取引においても同様です。
  2. しかしながら、容器・包装以外のタンクローリーやコンテナ等における運搬の際に、記号や略号による表示を行おうとする場合には、業者間で規格書等によりその記号や略号の意味が周知されており、かつ、行政による調査・検査の際に一般的名称との対応関係が明示できるようであれば、記号や略号による情報伝達も可能です。
  3. また、しょうゆ、みそ等の個別の品質表示基準により定義と名称を定め、加工食品品質表示基準によりその定義に合致しないものに対し、その名称の使用を制限しているものについては、業者間取引においても同様の名称使用制限がかかることになります。
問20 原材料名の表示は、原材料の多い順に書く必要があるのですか。
また、原材料の配合割合を表示する必要はあるのですか。
  1. 業者間取引における原材料名の表示については、最終製品に適切に表示するためには、必ずしも「多い順」に記載することが必要ではなく、「多い順がわかる」ように情報を伝達すれば十分と考えています。
  2. また、原材料の配合割合は義務表示事項ではありません。ただし、中間原料の供給者は、最終製品の適正な表示に資する範囲内で、供給先の求めに応じ、原材料の情報を規格書等により正しく伝達する必要があることはいうまでもありません。
  3. なお、食肉製品については、食品衛生法施行規則により、容器・包装に原料肉名を配合分量の多い順に記載することとされています。
問21 「多い順がわかるよう」とは、具体的にどのように表示すればよいのですか。
  1. 例えば、原材料の配合割合を記載するなど、商品を受け取った側が原材料に占める重量の割合の多い順がわかるようになっていれば問題ありません。
  2. なお、何も説明書きもなく原材料名を記載する場合には、受け取る側は多い順に記述されていると通常認識することから、原材料を多い順に記載する必要があります。
問22 業務用加工食品について、原材料名の表示は、どこまで詳しく書けばよいのですか。
  1. 全ての原材料名を記載することが基本になりますが、業者間取引を表示義務の対象とするのは、最終製品の表示の正確性を確保するための措置であることから、最終製品において表示されることとなる原材料名が表示されていればよいと考えています。したがって、下記2及び3のように記載することも可能です。
    ただし、下記2及び3の記載は、最終製品においてこれらの簡易な表示がなされることが分かっている場合に認められるものであり、最終製品の表示が把握できない場合、最終製品において全ての原材料名が表示されることを念頭に置いた表示が必要です。
  2. 最終製品において、複合原材料(2種類以上の原材料からなる原材料)として使用され、最終製品の原材料名表示において、複合原材料名での表示がされる業務用加工食品については、食品添加物を除き、次のように記載することも可能です。
    1. 最終製品の原材料名表示では、複合原材料の名称の次に括弧を付して表示することとされている複合原材料の原材料名を表示し、重量の割合の多い順が3位以下であって、かつ、その割合が5%未満である原材料名については、まとめて「その他」と表示をすることが可能です。上記1の考え方により、業務用加工食品の原材料で、最終製品で「その他」と表示される原材料については、「その他」と表示することができます。
    2. 最終製品の原材料名表示では、複合原材料の最終製品の原材料に占める割合が5%未満である場合や複合原材料の名称からその原材料が明らかな場合(JAS規格や個別品目の品質表示基準で定義された名称等)、複合原材料の原材料の表示を省略することができます。
    上記1の考え方により、業務用加工食品の原材料で、最終製品で表示を省略される原材料については、その表示を省略することができます。
  3. また、業務用加工食品の原材料名表示は以下のように表示することができます。
    1. 最終製品の原材料で「香辛料」又は「混合香辛料」と記載されるものの原材料となるものは、「香辛料」又は「混合香辛料」と記載することができます。
    2. 最終製品の原材料で「香草」又は「混合香草」と記載されるものの原材料となるものは、「香草」又は「混合香草」と記載することができます。
    3. 最終製品の原材料で「糖果」と記載されるものの原材料となるものは、「糖果」と記載することができます。
    4. 最終製品の原材料で「おかず」と記載されるものの原材料となるものは、「おかず」と記載することができます。
問23 酒類について、JAS法による表示はどうなるのですか。
  1. 酒類(アルコール分1度以上の飲料)は、JAS法における農林物資ではありませんので、JAS法の対象とはなっておりません。酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律や食品衛生法に基づき表示してください。
    アルコール分1度未満の飲料については、JAS法の対象ですので、業者間取引における表示義務の対象となります。
  2. また、酒類を原材料の一部として使用した食品については、従来どおり、原材料に酒類の名称を表示してください。
問24 業務用加工食品について、原料原産地名の表示がどのような場合に義務となるのですか。
  1. 最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられているものは、輸入品以外のものであって、加工食品品質表示基準で義務付けられている20食品群と、個別の品質表示基準で義務付けられているうなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物及び野菜冷凍食品があります。
  2. これらの原材料となる業務用加工食品であって、最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示しなければなりません。
    このような業務用加工食品としては、例えば、
    1. 「カットトマトとカットキュウリのサラダ」に「カットレタスとカット大根のサラダ」を組み合わせた最終製品のサラダにおいて、トマトが50%以上を占める場合の「カットトマトとカットキュウリのサラダ」
    2. 塩・こしょうしたカルビにタレをかけた味付けカルビの場合の塩・こしょうしたカルビ
    3. かつおのたたきを切り分けて商品とする場合のかつおのたたき
      があります。
  3. 上記2に該当する業務用加工食品はもちろんですが、最終製品に原料原産地名の表示が必要かどうかがわからない場合など、最終製品において原料原産地名の表示が必要な原材料になる可能性を否定できない業務用加工食品についても、原料原産地名を表示しなければなりません。
  • 補足
  • 最終製品に原料原産地名の表示が義務付けられていない商品の原材料として使用されることが確実な業務用加工食品については、原料原産地名の表示義務はありません。
問25 業務用加工食品について、原産国名の表示がどのような場合に義務となるのですか。
  1. JAS法に基づく加工食品品質表示基準では、最終製品が「輸入品」であるものには、原産国名の表示が義務付けられています。ここでいう「輸入品」とは、
    1. 容器包装され、そのままの形態で消費者に販売される製品(製品輸入)
    2. バルクの状態で輸入されたものを、国内で小分けし容器包装した製品
    3. 製品輸入されたものを、国内で詰め合わせた製品
    4. その他、輸入された製品について、国内で「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」が施されていない製品を指します。
  2. 「輸入品」である最終製品に適切に原産国名を表示するためには、「輸入品」である最終製品となる業務用加工食品に原産国名を表示してあることが必要ですので、今回の改正により、そのような業務用加工食品には原産国名の表示を義務付けます。
  3. 上記2の業務用加工食品はもちろんですが、「輸入品」である最終製品となるかどうかが不明確な「輸入品」である業務用加工食品については、原産国名を表示することが必要です。
問26 業務用加工食品に、既に個別の品質表示基準に基づいた表示を行っている場合、表示を変更する必要があるのですか。
  1. 業務用加工食品については、基本的には、加工食品品質表示基準に基づいて表示することとなりますが、業務用加工食品であって、既に個別の品質表示基準に基づき最終製品と同様の表示を行っている場合、これを変更する必要はありません。
  2. また、しょうゆ、みそ等の個別の品質表示基準により定義と名称を定め、加工食品品質表示基準によりその定義に合致しないものに対し、その名称の使用を制限しているものについては、業者間取引においても同様の名称使用制限がかかることになります。

業務用生鮮食品の義務表示事項

問27 業務用生鮮食品について、具体的に表示が義務付けられる事項は何ですか。
  1. 業務用生鮮食品については、原則として名称と原産地を表示する義務があります。
    また、計量法において内容量と販売業者名及び住所の記載を義務付けられているものにあっては、名称と原産地に加え、内容量と販売業者名及び住所を表示する義務があります。
  2. しかしながら、加工食品品質表示基準で原料原産地名の表示が義務付けられている20食品群と、個別の品質表示基準で原料原産地名の表示が義務付けられているうなぎ加工品、農産物漬物及び野菜冷凍食品の原料原産地名の表示がされる原材料以外の原材料として使用される業務用生鮮食品については、原産地の表示を省略することができます。この場合、名称のみを表示すれば表示義務は満たしていること
    この場合、名称のみを表示すれば表示義務は満たしていることになります。
    • 注意
    • 計量法で内容量の記載が義務付けられているものにあっては、名称に加え、内容量と販売者名及び住所も表示する義務があります。
  3. なお、上記2の業務用生鮮食品となるかどうかわからないものについては、原産地の表示を省略することはできません。
  4. JAS法上の生鮮食品に該当する一部の食品(容器・包装に入れられた、食肉、生かき、魚肉すり身、生食用鮮魚貝類、切り身又はむき身にした鮮魚貝類を凍結させたもの等)については、食品衛生法において、賞味期限(消費期限)、保存方法、食品添加物等の表示も義務付けられていますのでご注意願います。
問28 業務用生鮮食品について、原産地の表示がどのような場合に義務となるのですか。
  1. 最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられているものは、輸入品以外のものであって、加工食品品質表示基準で義務付けられている20食品群と、個別の品質表示基準で義務付けられているうなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物及び野菜冷凍食品があります。
  2. これら(かつお削りぶしを除く。)の原材料となる業務用生鮮食品であって、最終製品で原料原産地名の表示が必要なものになるものについて、原産地を表示しなければなりません。
    このような業務用生鮮食品としては、例えば、
    1. カットトマト(60%)とカットキュウリ(40%)のサラダの場合についてのトマト
    2. 味付けカルビのカルビ
    3. かつおのたたきのかつお
    があります。
  3. 上記2に該当する業務用生鮮食品はもちろんですが、最終製品に原料原産地名の表示が必要かどうかがわからない場合など、最終製品において原料原産地名の表示が必要な原材料になる可能性を否定できない業務用生鮮食品についても、原産地を表示しなければなりません。
  • 補足
  • 最終製品に原料原産地名の表示が義務付けられていない商品の原材料として使用されることが確実な業務用生鮮食品については、原産地の表示を省略することができます
問29 業務用生鮮食品について、名称の表示はどのようになるのですか。
  1. 生鮮食品品質表示基準においては、「名称」について「その内容を表す一般的な名称を記載すること」とされており、業者間取引においても同様です。
  2. しかしながら、他法令において名称についての規制がなく、業務用生鮮食品に記号や略号による表示を行おうとする場合には、業者間で規格書等によりその記号や略号の意味が周知されており、かつ、行政による調査・検査の際に一般的名称との対応関係が明示できるようであれば、記号や略号による情報伝達も可能です。
問30 業務用生鮮食品について、原産地の表示はどのようになるのですか。
  1. 加工食品の原料原産地名の表示の根拠となるものですから、業務用生鮮食品の原産地の表示方法は、加工食品の原料原産地名の表示方法と同様に、国産品であるものには「国産である旨」を、輸入品にあっては「原産国名」となります。ただし、国産品にあっては、国産である旨の記載に代えて次に掲げる地名を記載することができます。
    1. 農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名
    2. 畜産物にあっては、主たる飼養地が属する都道府県名その他一般に知られている地名
    3. 水産物にあっては、水域名、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名
  2. 輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができます。
  3. 原産地が2つ以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多い順がわかるように記載します。
  4. 最終製品の原料原産地名の表示において、加工食品品質表示基準に基づき「その他」と記載されることが明らかな業務用生鮮食品については、原産地を「その他」と記載することができます。
問31 業務用生鮮食品の表示は、どこにすればよいのですか。
  1. 業者間取引では、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表 示することができます。
  2. なお、規格書等へ記載する場合には、容器・包装、送り状又は納品書等において、発送、納品された製品が、どの規格書等に基づいているのかを照合できるようにすることが必要です。
  3. このように、今回の改正では、業務用生鮮食品の義務表示事項を、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等に表示することも認めていますが、食品衛生法及び計量法で容器・包装に表示することを義務付けられている場合には、これらに従い表示しなければなりません。
問32 水産物品質表示基準やしいたけ品質表示基準は業務用生鮮食品にも適用されるのですか。
  1. 業務用生鮮食品については、水産物品質表示基準やしいたけ品質表示基準は適用されません。
  2. しかしながら、業務用生鮮食品について、水産物品質表示基準やしいたけ品質表示基準に則した表示を行うことは可能です。
なお、業務用生鮮食品以外の生鮮食品(流通段階も含む。)については、従来どおり水産物品質表示基準やしいたけ品質表示基準が適用されます。
問33 業者間取引される米は、玄米及び精米品質表示基準に基づく表示が必要ですか。
  1. 加工食品用の原料とされる業者間取引の米は、業務用生鮮食品ですので、生鮮食品品質表示基準に基づき表示を行う必要があります。
    なお、玄米及び精米品質表示基準に即した表示は、生鮮食品品質表示基準に適合しているため、そのような表示をすることも可能です。
  2. 容器・包装に入れ一般消費者に販売する米の表示は、玄米及び精米品質表示基準が適用されますが、一般消費者用に包装する前の米であって業者間で取引される流通段階のものは、生鮮食品品質表示基準が適用されます。(販売先が流通段階の荷姿(小分け等しない)で一般消費者に販売する場合は、玄米及び精米品質表示基準に基づく表示が必要となります。)

共通事項

問34 字の大きさや書き方に規制はあるのですか。

業務用加工食品及び業務用生鮮食品については、消費者にとってわかりやすい表示を行わせるための規制(一括表示、活字の大きさ、文字の色等)を適用しませんので、例えば「名称」や「原材料名」等の事項名を記載する必要はありません。ただし、その際には、取引の相手方に名称や原材料名等の情報が伝わるように記載しなければなりません。

問35 送り状、納品書等又は規格書等の範囲について教えてください。
  1. 送り状又は納品書等とは、伝票、インボイス等など製品に添付されて相手側に送付されるもののことです。このため、製品に添付されないものについては、「納品書」と称されるものであっても、加工食品品質表示基準等で規定されている納品書等ではありません。
  2. 規格書等とは、製品規格書、配合規格書、納品規格書、仕様書等と称される製品に添付されないものであって、取引の当事者間で内容について合意がなされているもののことです。このため、「見積書」、「注文書」、「カタログ」、「指図書」「成分一覧表」などと称されるものであっても、製品に添付されず、かつ、取引の当事者間で内容(義務表示事項等)について合意がなされているものであれば加工食品品質表示基準等で規定されている規格書等となります。
  3. なお、規格書等については、電子媒体であるものを含みます。
問36 これからは業者間取引で必ず規格書等を作成しなければならないのですか。
  1. 業者間で取引される業務用加工食品及び業務用生鮮食品の義務表示事項を表示する場所は、容器・包装に限らず、送り状、納品書等又は規格書等も認めることとしています。
  2. したがって、義務表示事項が、既に容器・包装、送り状又は納品書等に表示されていれば、新たに規格書等を作成する必要はありません。
問37 規格書等は膨大な量となりますが、紙で保存する必要があるのですか。
  1. 規格書等へ記載する場合には、当該規格書等の整理及び保存に努めなければなりません。どの商品に対応する規格書等なのかがすぐに照合できるように保存する必要があります。
  2. このような規格書等は、紙ではなく電子媒体で保存することも可能ですので、保存スペースがない場合には、電子媒体で保存していただくことになります。なお、当該規格書等を電子媒体で保存する場合には、印刷できる状態にしていただくことが必要です。
問38 整理・保存に努めなければならない表示の根拠となる書類とは、どのようなものですか。
  1. 製造業者等が食品に表示を付すに当たり、当該表示の根拠となるデータを記した書類のことであり、電子媒体を含みます。
    このような書類としては、例えば、
    1. 仕入れた食品の名称、原材料名、原産地等が記載された送り状、納品書、規格書、通関証明書(輸入品の場合)等
    2. 小分け・製造した食品についての製造仕様書、製造指示書、原材料使用記録、製造記録等
    3. 販売した食品の名称、原材料名、原産地等が記載された送り状、納品書、規格書等
    4. 期限表示に係る期限設定の根拠書類
    5. 特色のある原材料等の表示に係る根拠書類
    があります。
  2. なお、中間加工品の原材料等の情報がその容器・包装のみに記載されている場合もありますが、使用済みの容器・包装を保存することは実態上困難であることから、このような場合には、いつでも仕入元に対し、使用した中間加工品の情報を確認できるよう、仕入元の連絡先が記載された送り状、納品書等又は規格書等の整理・保存に努める必要があります。
問39 表示の根拠となる書類は、どの程度の期間保存する必要があるのですか。

表示の根拠となる書類の保存期間は、取り扱う食品の流通や消費の実態等に応じ、自らの表示に対する立証責任を果たせるよう、合理的な保存期間を設定していただくこととなりますが、概ね3年を目安として保存していただくことが望ましいと考えています。

問40 業者間取引の表示が義務付けられると、取引相手以外の流通業者、消費者等に対して義務表示事項を記載した規格書等を開示する義務が製造業者等に生ずるのではないですか。
  1. 今回の改正により、製造業者等が義務表示事項を規格書等へ記載した場合、製造業者等に当該規格書等を取引相手以外の流通業者や消費者等へ開示する義務が生じることはありません。
  2. 農林水産省としては、流通関係団体や消費者団体に対しても、このことを傘下の会員等へ周知いただけるよう説明に努めていきたいと考えています。

参考:問い合わせ窓口一覧

  1. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
    1. 札幌センター(札幌市)TEL 050-3481-6011
    2. 仙台センター(仙台市)TEL 050-3481-6012
    3. 本部(さいたま市)TEL 050-3481-6013
    4. 本部横浜事務所(横浜市)TEL 050-3481-6014
    5. 名古屋センター(名古屋市)TEL 050-3481-6015
    6. 神戸センター(神戸市)TEL 050-3481-6016
    7. 福岡センター門司事務所(北九州市)TEL 050-3481-6017
  1. 各地方農政局・沖縄総合事務局
    1. 北海道農政事務所消費・安全部表示・規格課(札幌市)TEL 011-642-5490(代)
    2. 東北農政局消費・安全部表示・規格課(仙台市)TEL 022-263-1111(代)
    3. 関東農政局消費・安全部表示・規格課(さいたま市)TEL 048-600-0600(代)
    4. 北陸農政局消費・安全部表示・規格課(金沢市)TEL 076-263-2161(代)
    5. 東海農政局消費・安全部表示・規格課(名古屋市)TEL 052-201-7271(代)
    6. 近畿農政局消費・安全部表示・規格課(京都市)TEL 075-451-9161(代)
    7. 中国四国農政局消費・安全部表示・規格課(岡山市)TEL 086-224-4511(代)
    8. 九州農政局消費・安全部表示・規格課(熊本市)TEL 096-353-3561(代)
    9. 沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課(那覇市)TEL 098-866-1672
  1. 農林水産省
    消費・安全局消費者行政・食育課 TEL 03-3502-8111(内線:4486,4487)
    (ホームページ)

担当:食品表示企画課