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記者会見要旨
(平成29年7月24日(月)15:47~16:02 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

宇賀委員長

それでは、まず、ハンドル形電動車椅子を使用中の事故の事案のフォローアップといたしまして、経済産業省、厚生労働省、国土交通省及び消費者庁に御出席いただきまして、昨年の7月に行いました意見具申に対する取組状況についてのヒアリングを行いました。
各省庁で具体的な取組が進みつつあることが確認できましたが、本事案の意見は、製品の改良や介護保険制度における取組など、比較的時間のかかる内容も含まれており、それらにつきましては、今後関係省庁によってさらなる取組が行われる必要があると考えております。
したがいまして、本事案につきましては、今後も継続して各省庁の取組状況をフォローしていくことといたしました。
また、本日の調査委員会では、新たな調査案件として「シャッター動作時の事故」を選定することを決めました。本件は、ハンドル形の電動車椅子で、車庫から道路に出ようとして一時停止していたところを、意図せず降下してきたシャッターと電動車椅子との間に挟まれて重症を負ったという事故の申出を踏まえたものでございます。
申出のあったシャッターが意図せず降下してきたことと、障害物感知装置が作動しなかったことの原因究明に加えまして、同種・類似の事故の傾向等を調査・分析し、再発防止策を示していきたいと考えております。
その他、本日は家庭用コージェネレーションシステムの事案につきましても議論を行いました。
続きまして、部会の動きにつきまして、委員長代理から説明していただきます。

持丸委員長代理

委員長代理の持丸です。
今月の部会の状況について、お話をいたします。まず、製品等事故調査部会では、本日も審議しました家庭用コージェネレーションシステムの事案、それから、玩具による気道閉塞事案について議論を行いました。
それから、サービス等事故調査部会、製品等事故調査部会ともに、新規事案の候補について少しデータを見せていただきながら議論を行いました。
私からは以上です。

2.質疑応答

NHKの阿部です。お願いいたします。
新規の案件についてですけれども、この選定をされた理由について、まず教えていただけますでしょうか。

宇賀委員長

この「シャッター動作時の事故」の案件ですね。これにつきましては、本人のほうでは、道路に出ようとして一時停止していたところ、意図せずにシャッターが降下してきた。しかも、障害物感知装置も作動しなかったということでございます。しかも、それが重症に至ってしまったということで、非常に重大な案件であるということで、消費者安全調査委員会としては、このような事案について取り上げるに値するだろうと考えた次第でございます。

持丸委員長代理

少し補足させてください。
基本的にこれも実際の事故事案、お手元の資料を見ていただくとわかりますとおり、意外と事案が多いということが一つです。先達て申しましたが、我々の身の回りにある出力の大きなモーターが実際に物を動かしているというものが、エレベーター、エスカレーター、それから、シャッター、立体駐車場とありまして、最後に残ったものかもしれません。こういうものは、もともと業務用で入っていたものが、例えば普通のマンションとか、そういうようなところへ入ってくるという意味では、実はエレベーターや立体駐車場と若干似たような部分がありまして、最初の安全設計がどうしても業務を中心に設計されている可能性がある。ところが、普通の方はなかなか業務ほど気を使わないので、その中で、多様な利用場面において安全設計が十分に担保されているかは、またその観点で見る必要があるかと。そこは非常に大きなポイントかと思っています。

今回「シャッター動作時の事故」ということで、これは電動には限らないということでよろしいのでしょうか。
事務局

電動に限っています。

今回電動のもの、事故件数も電動の事故件数という理解でよろしいでしょうか。
事務局

電動です。

具体的に今後の調査なのですけれども、どういう形で調査をされていくのか、今時点で方針というか、こういうことをしていくというものがあれば教えていただけますでしょうか。
持丸委員長代理

基本的には、この事案も含めて、どういうようなセンサーや事故対応があって今に至っているのか、共通するような原因があるのかがまず一つです。
それから、実はいろいろな形で業界の標準やら国のルールも少しずつ時代を追って変わっていますので、それに十分対応していたのに事故が起きてしまったのか、それとも、古いルールの時点で、既設事案ということになりますけれども、そこが問題であったのかという辺りも明らかにしていきたいと思っています。
今回の案件では、既にルールが変わる前にあったものをどうしていくかというのが、ちょっと重いですが、何とか考えなければならないことになるかなと思っています。その辺も少し踏まえながら、この事例を分析していきたいと思っています。

読売新聞の社会部の柏原といいます。
一般的に、こういう事故調として受け付けて選定する場合のスパンとしては、3月に受け付けて、この3カ月ぐらいいろいろと水面下でリサーチをして、大体こんな感じなのですか。
事務局

事案によりますけれども、事前に情報収集はしています。

その数というのが、事故自体は過去8年で26件ということですね。これはもちろん多い少ないというのは主観も入って、個人的にはそんなに多くないというか、多分本当に不注意であるような事案ももしかしたら含まれているのかなと想定すると、あえていろいろな申出がある中で選んだ理由として、もう少し説明をいただけるとありがたいなと思ったのですけれども。取り上げるに値するという意味を。
持丸委員長代理

プロセスは事務局から話しますが、選定する理由は私からお話をします。一言で言うと、リスクを考えていただかなければいけなくて、リスクは事故発生確率、件数ですね。それ掛ける重篤度です。非常に重篤度が大きい事故になりやすいということですね。これが先ほど申し上げた大きな出力のモーターがくっついていて、可動部があるようなもので、身の回りにあるものというのは、非常に大きな、例えば全治1カ月であるとか、ひどいときになると死亡であるとか、後遺症をもたらすといったような消費者事故になることがある。これは、我々としてはちゃんと見ながら、それらに共通的な因子があるのであれば、きちんとそこに対策をしていかなくてはいけない。まさしくそういうようなポイントで、件数の大小は個人による考え方ですけれども、この重篤度から見ると、私としては件数が多いと、個人的にはそう思っています。

毎日新聞の曹と申します。
この表2の重大事故の表なのですけれども、死亡件数が総数で14なのですけれども、事故情報データバンクに死亡はないのでしょうか。細かいのですけれども。
事務局

ないです。