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記者会見要旨
(平成29年6月30日(金)11:33~11:47 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

宇賀委員長

まず、機械式立体駐車場で発生した事故のフォローアップについて御説明いたします。
本日の調査委員会では、国土交通省と消費者庁に御出席いただきまして、平成26年7月に行いました意見具申に対する両省庁の取組状況につきましてヒアリングを行いました。ヒアリングでは、立体駐車場工業会の技術基準の改定が行われたこと、本年5月にはJISの制定等が新たに行われたことなどが報告され、調査委員会の意見を踏まえた取組がなされていることが確認できました。しかしながら、立体駐車場における事故は、一度発生すると重大な事故になりかねないことから、引き続き、安全性の確保に向けた取組が必要であり、調査委員会としてもフォローすることといたしました。
次に、本日、取りまとめのための審議を行いました情報提供レポート2件について御説明いたします。
1件目は、靴底の剥がれによる転倒です。本件は、10年ほど前に購入したスニーカーを履いて歩行しているときに、靴底が剥がれ、転倒し、負傷したという申出をきっかけとして、情報収集した内容をまとめたものです。
靴は、使用せずに保管しているだけであっても、時間の経過によって自然に劣化し、靴底の割れや剥がれを引き起こすことが消費者に十分伝わるよう、事業者におかれては、より一層効果的な注意喚起を行っていただくとともに、消費者においても、こうした事実を知り、長期間保管した靴を使用する際には注意していただくことが重要です。
もう一つは、屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場の階段からの転落です。本件は、屋外コンテナ式収納スペース、いわゆるレンタルボックスの2階部分に荷物を収納するため、移動式足場の階段を上っている際に、バランスを崩して転落し、骨折したという申出をきっかけとして、情報収集した内容をまとめたものです。
調査委員会としては、レンタルボックスを扱う事業者が昇降手段の安全性を確保すること、利用者への注意喚起を行うことが重要であると考えました。また、消費者は、レンタルボックスを選択するに際して、荷物を持ちながら昇降することを想定して、利用者自身が昇降手段を実際に確認することが必要であると考えました。これを踏まえまして、消費者庁、国土交通省、経済産業省に対して情報提供することといたしました。
それから、先日、事故の発生いたしました体育館の床板の剝離による負傷事故の現地調査の報告を受けました。
部会の動きにつきましては、委員長代理から説明していただきます。

持丸委員長代理

委員長代理の持丸です。
今月開催した部会の議論をまず御紹介します。
製品等事故調査部会では、本日も審議いたしました靴底の剥がれによる転倒のレポート。
それから、本日審議はできなかったのですが、家庭用コージェネレーションシステム事案についても製品部会のほうで議論いたしました。
私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、住宅用の太陽光発電システムから発生した火災等事故の調査の進捗状況の報告を受けました。こちらはかなり深刻な状況になりそうだという感触を持っております。
それから、本日審議を行いました屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場、いわゆるレンタルボックス事案のレポートについても議論を行いました。その上で、先ほど委員長から説明がありましたとおり、このレンタルボックスの移動式足場の階段からの転落の事案について、本日、レポートとして取りまとめたことになります。
2つ申し上げますが、実は確率的に言うと、転落もしくはそれのヒヤリ・ハットがすごく多い。家庭用の階段からはちょっと考えられないぐらいの事案です。全体で調べてまいりますと、レンタルボックスの箱そのものは建築基準法の適用範囲に入っているのですが、どうもこの移動式足場の階段はそうではないというようなところがありまして、いわゆるすき間事案ですね。消費者庁はまさしくこのためにあるということもあって、消費者への注意喚起だけではなくて、レンタルボックス事業者への対応を検討いただくように、今回情報提供した次第です。
さらに、この情報提供に向けて調査をしている段階で、レンタルボックスの箱そのものが建築基準法に規定する建築物だということはわかったのですが、どうも自治体に実態を調査する中で、建築物ではないと主張している事業者がいて、結局その場合は申請がないから確認ができないとか、市民からの通報や職員の巡回で見つけて指導することしかできないといったような現状があることもわかってまいりました。もちろん建築基準法としてはしっかりできているのかもしれませんけれども、やはりこれがきちんと現場まで整って、安全性が確保されていないという実態もありますので、このあたりもレポートに、最後に参考として示すような形といたしました。
私からは以上です。

2.質疑応答

NHKの阿部です。
運動靴のほうなのですけれども、事故が21件と伺っていますけれども、欠陥なのか、自然劣化なのかというのは、なかなか詳細がわからないのですが、どれぐらいの割合で、どういうふうに考えればいいのでしょうか。

事務局

それはわからないです。剥がれたという、この情報しかないので。

アンケートとかを踏まえると、どのように捉えればいいのか。見立てというか、感じで言うと、欠陥ではないけれども、結構自然の劣化で事故というのは起きていると見たほうがいいのか、欠陥がある程度あるのか、そのあたりはどのように考えればいいのでしょうか。
持丸委員長代理

私のコメントですけれども、欠陥かどうかということは非常に特定が難しいです。ただし、理解をしていただきたいことがありまして、それは、明らかに樹脂は経年で劣化をするということなのです。これを消費者が劣化しないのだと思っていると、劣化したのは消費者から見ると欠陥のように見えるということですが、これは今のところ、技術的に劣化してしまうのは事実で、一回も履いていなくて、お家に置いておいても劣化してしまうようなもの。少なくともそういう類いのものなのです。
今回、情報提供したかったことは、やはりそういうことを御理解いただけていないということを消費者の方にはちゃんと周知したいですし、あるいはメーカーや販売店の方々にも、そういうことをちゃんと理解してもらうような努力をしてもらわなくてはいけない、こう考えたということです。

毎日新聞の曹と申します。
レンタルボックスなのですけれども、階段のことを調査するという委員会だと思うのですが、参考としてこれをつけられた背景と、あくまでも参考なので難しいかもしれないですけれども、どの程度その違反の割合があるのかというのを持っていらっしゃったら、教えていただければと思います。
持丸委員長代理

割合は後で消費者庁のほうから答えていただきますが、先に意図のほうを申し上げますと、御指摘のとおり、レポートの趣旨はあくまでも階段です。階段の転落を何とかしたいということです。ただ、その過程において、やはり建築基準法を認識されていないケースが起きたというのは、なぜ注目をしたかというと、階段の対策をとることがもちろん大事なのですけれども、その前提となっている箱物の側の法律の認識もちゃんとやっておいていただきたい。そのようなところが参考として書いた趣旨でございます。

事務局

違反の割合ですね。先ほど委員長代理のほうから御報告があったと思うのですけれども、違反というのは結局わからないわけです。ですから、割合というのもわからない。やっているものはちゃんとしているというだけで、それ以上の割合や実態は全くわからないという意味も込めて、実態調査が必要と言っております。

ヒアリングの結果、違反するコンテナが相当数存在するのではないかと判断したと。
事務局

あるということは判断したということです。ただ、1個でもあればそれは問題だということです。

そうなのですね。その物を見に行ったりとか、そういうことは今回は。
事務局

しています。

つまり、そういうものがあったと判断した、そこは判断していらっしゃるのですね。
危険性なのですけれども、基準が厳し過ぎるという業者さんももちろんいらっしゃって、危険性としてどういう危険性があると判断されたか。例えば、耐震の審査を通っていないので崩れてくるとか、その辺のどういうところが危ないと判断されたのかというのを教えていただきたいと思います。
事務局

そういうことも含めてですね。

持丸委員長代理

ただ、ちょっと重ねますと、今回はとにかく階段の問題なのです。階段の問題の上で、もとになるベースは建築基準法があるにもかかわらず、そこがとれていないことが問題だと指摘していて、その建築基準法、箱のほうが守れていないことの危険性について、この中で細かく調べているわけではありません。あくまでもルールがあるところはちゃんとルールを守ってくれと。ルールがないところについて、どうやって安全性を担保していくか。その前に、ルールを守っていない人たちにその安全性がちゃんと届くのかというのが今回の問題意識と理解ください。

今日の件ではないのですけれども、3月に申出があった駐車場のシャッターがおりてきてけがをしたという事故なのですが、これについて議論の状況というか、どのように問題を考えているか、教えていただけますでしょうか。
事務局

申出がありまして、通常どおりといいますか、情報収集はしております。3月の委員会で申出の概況については御報告しています。

お話を聞くと、申出の方に私もお話を伺って、確かに起き得る事故だなという認識はあるのですけれども、こういう問題で、ほかにも広がるというか、同じようなレーザー式というか、感知して止めたりとかいうのは、しかも、稼働する、かなり力がかかるもので、何か広がりがある問題なのかなと思うので、一般論で結構ですけれども、そのあたりはどのように認識されているのかを教えてください。
持丸委員長代理

まず、堅苦しいことから言いますと、今、調査の選定をするかどうかについて、審議をした後、いろいろ調べていただいているところが現状です。
今度、私のコメントですが、前から申し上げているように、身の回りにあって、大きな出力のモーターがくっついていて動くものというのはそんなに多くないのです。冷蔵庫はモーターがついていても動きませんね。それは、エレベーター、エスカレーター、立体駐車場、そしてこのシャッターなのですね。自動ドアもありますか。あとは車のドアもありますけれども、既に3件この中でやっていることを考えると、私は、流れとしては、ちゃんと見たほうがいいのではないかなと、それはそのように思っております。