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記者会見要旨
(平成29年1月26日(木)16:10~16:24 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

宇賀委員長

まず、子供による医薬品誤飲事故のフォローアップについて御説明いたします。
本日は、平成27年12月に行いました意見具申に対する厚生労働省、消費者庁の取組状況を把握するためにヒアリングを実施し、委員との意見交換を行いました。
厚生労働省におきましては、関係機関に対して、チャイルドレジスタンス包装容器の導入の検討や家庭での医薬品の適切な管理に関する周知を実施するよう要請が行われ、現在は、日本製薬団体連合会等におきまして、チャイルドレジスタンス包装容器の具体的な検討が行われていること、日本薬剤師会等から、ポスターによる啓発が行われていることなどが確認できました。
また、消費者庁からは「子ども安全メール from 消費者庁」による注意喚起のほか、地方公共団体を通じて啓発を行っていることを確認いたしました。
調査委員会といたしましては、両省庁による啓発、周知の取組が、今後も継続的に行われることが必要であると考えております。
また、チャイルドレジスタンス包装容器の導入に関する具体的な検討につきまして、同省から、日本製薬団体連合会等に対しまして、29年度前半に結果の報告を求めるという報告がございましたので、調査委員会としては、引き続き、チャイルドレジスタンス包装容器の導入に関する検討状況につきましてフォローし、同省からの報告を求めることといたしました。
なお、このヒアリングの後に個別事案の審議を行いまして、体育館の床から剝離した床板による負傷事故の事案に関して、報告書の骨子について議論をいたしました。
続きまして、部会の動きにつきまして、持丸委員長代理から説明していただきます。

持丸委員長代理

持丸です。
今月開催しました2つの部会での議論を紹介いたします。
一つは、製品等事故調査部会で、こちらは玩具による子供の気道閉塞事故、いわゆる誤嚥の調査について、原因究明に向けた調査全体の建てつけ、進め方についての議論を行いました。
それから、サービス等事故調査部会では、今、委員長から説明のありました体育館の床から剝離した床板による負傷事故の事案について、同じように報告書の骨子に対して議論を行いました。今日も、それに基づいて修正したものについて、本委員会でも議論をしたということになっております。
私からは以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
先ほど、今日の厚生労働省のフォローアップではないかと思うのですが、それとの関連なのですが、消費者委員会は、現在、事故情報の公表のあり方等を含んだ、大きくは再発防止のことについて、消費者庁の対応であるとかということを検討されているということです。どこまで突っ込んだ議論と結論が出るのかはまだ分かりませんが、ただ、この中には事故調の対応といいますか、報告書に対してどういう発表をしているのかとか、そういうことも含まれていると聞いておるのです。これまでフォローアップをいくつかされていて、今日も医薬品の公開ヒアリングがあって、これは確か一昨年ではなかったでしょうか、一昨年に報告書が出て、チャイルドレジスタンスのことが出されていて、基本的には、そこについてフォローアップされた上で、厚生労働省の対応であるとかなのですけれども、感想として、現在、情報提供や消費者、国民への危険の通知といいますか、注意喚起とかということに対して、各省庁の対応というのは、消費者事故調から見て進んでいると思われるか、それとも、足踏みしていると思われるかということをお聞きしたいのです。お願いします。
宇賀委員長

今日、厚生労働省、消費者庁からこれまでの取組について御説明を受けました。その中で、厚生労働省も消費者庁も、それぞれ国民向けに分かりやすいポスターを作って関係各所に配布をしているとか、様々な形で情報提供をしているという報告を受けまして、それは、私はかなり評価できると思っております。
消費者に伝わりやすい方法を各省庁工夫をされているのですけれども、もっとほかのいろいろなルートで情報提供していって、情報提供に漏れがないように、効果的に伝わるようにする努力はこれからも必要だと思っておりまして、この消費者事故調査委員会で委員の皆様方の御意見を伺って、私たちとしても、必要な意見は述べていきたいと考えております。

持丸委員長代理

私からも一言、委員長と大きく変わるわけではないのですけれども、啓蒙活動、周知活動はよくやってくださっている。まず、これは一般論です。同じく一般論ですが、これは我々からも意見を申し上げていますが、どこにどれだけ通知が進んだのかというチェック活動は、残念ながら、必ずしもうまくいっていないかもしれません。実は、ちょっと厳しい言い方をすると、今まで情報に接していた方々にさらにいっぱい情報を出している可能性もあって、もともとこういう情報を積極的に取りに行かない方々に危険が潜んでいる可能性もあって、そういうところにどうやってリーチをしていくのかを、我々もそうですが、分析して、アタックしていくことを考えてなくてはいけない、チェックしていくことを考えなくてはいけない。これが1点目です。
今日、個別のことを申し上げますと、子供の医薬品の件は、私個人としては、非常に前向きな活動の話が出てまいったというのが、正直なところです。私もこれにずっと東京都のころから絡んでおりましたが、席について何か具体的な知恵を出し合うということができない状態というのが、私の状態でしたから、それから見ますと、さすが厚労省さんがやって、調剤も製薬もちゃんと席について、それぞれから知恵が出始めている。もちろん、これから合意を形成するのは一山も二山もあると正直思いますけれども、でも、これができたということは本当に素晴らしい第一歩だなと、そこは率直に評価をしております。

今の点と含めて2つお聞きしたいのですが、染毛剤の報告書を出された後、1年後にアンケート調査されて、結局、消費者の方々に対しては、パッチテストの問題であるとか、なかなか進んでいないという結果が出た。それに、さらに注意喚起、情報提供してほしいという提案だったわけです。これは事故調自体も、染毛剤に対しての位置付けというものを、通常のあれとは違ってパッチテストをしなければいけないということの警告表示があったりとか、もしそうであれば、もっともっと知らせるために製品のラベルを変えてみたりとかということも提案されていらっしゃったと思うのですが、1年後のアンケートで、消費者に対してそういうことがあまり伝わっていなかったことについては、情報提供のあり方ということで、どうお考えなのかということが一つなのです。これは、今後もいろいろ報告書を出した後にと思うのです。
もう一つが、一周忌ということもあって、1月にいろいろ報道されましたスキーバスツアー。これについては、昨年の今頃、自ら調査の対象にするかしないか。少なくとも、事故の情報を事務局のほうで収集していただくということで、前委員長がおっしゃっていらっしゃったわけですけれども、このスキーバスについてはどうなったのかもお聞きしたいのです。
宇賀委員長

軽井沢のスキーバス事故につきましては、国土交通省の動きにつきまして、調査委員会としても継続的に情報収集を行っております。こうした動きを見つつ、調査委員会として何らかのアクションが必要と考えた場合については、調査等について検討していきたいと考えております。

持丸委員長代理

最初の点については私から回答します。
同じような質問かもしれませんが、もう少し違った答えを出しますと、まず一つ、それなりに時間がかかるというのも、一つは事実です。したがって、時間とチャネルの両方の問題だろうと思っています。その時間がかかるといいますのは、私がライターのチャイルドレジスタンスをやったときに、これがどれぐらい普及、意識が変わっているのかというのを業界で調査してくれていますので、それを見ていましても、最初にちょっと上がった後は、じわじわと上がっていくような感じがありますので、ある程度は時間がかかるというところがあります。
もう一つは、チャネル、先ほど申しましたように、細かな箱の表示を意識のある人はちゃんと見るのだけれども、その人たちはもしかしたらもともと情報量を持っていた方々かもしれなくて、割とそうではない方々に、どういう形で伝えていくのがよいのか。多分、これは先ほどもお答えしましたけれども、消費者庁全体で、あるいは他省庁とも連携しながら考えていかなければならない。どのセグメントに通じていないのか、そこにどのチャネルを使うべきなのかということです。
非常に残念なことではありますが、恐らく消費者庁のサイトそのものがそういう今、到達していない消費者が一生懸命検索して見つけるようなところではないので、ここではもちろん情報を出していますが、そこには引っかかっていないだろうと。昔みたいに視聴率がめちゃくちゃ国民的にあるようなメディアがあるという状態でもないので、それぞれの国民の見ているものがセグメント化されていますから、一体どのセグメントが漏れていて、どうやってリーチするのかというのは、いろいろなところと連携しながら考えなければいけないかなと個人的にはそう思っています。