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記者会見要旨
(平成28年11月18日(金)12:15~12:47 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

宇賀委員長

本日、まず、毛染めによる皮膚障害の事案のフォローアップについて御説明いたします。
本件に関する再発防止策の社会への浸透状況を検証するために、当委員会として行いましたアンケート調査の結果につきまして事務局から報告を受けました。その上で、昨年10月に行いました意見具申に対する消費者庁、厚生労働省の取組状況を把握するためにヒアリングを実施いたしました。
委員会といたしましては、本日の結果を踏まえまして、両省庁において委員会からの意見を踏まえた取組がなされていることは、本事案の再発防止に資するものと考えられるものの、特に本件のように再発防止に関しまして消費者の意識と行動の変化が必要となる事案におきましては、関係者の継続的な取組が必要であると考えました。
したがいまして、委員会といたしましては、引き続き本件をフォローするとともに、消費者庁、厚生労働省におきましても継続的な取組を行っていただく必要があると考えております。
次に、家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音・振動により不眠等の健康障害が発生したとされる事案の経過報告の決定及び公表につきまして御説明いたします。
本件事案の調査は、昨年11月に家庭用のコージェネレーションシステムが今後もさらに普及すると考えられることと、運転音、振動による健康症状発症の申出や、消費生活センターへの相談が複数なされていることを踏まえまして、早期の対策が必要との観点から、調査の対象として選定したものでございます。
本日公表いたします経過報告では、発症した健康症状の状況等に関する調査、同システムから生じる運転音・振動等の実測調査を行ったことなど、これまでの調査内容等を示しました。今後は、さらなる音の測定、体感との対応関係の調査を行い、健康症状の軽減策の検討を進めることとしております。
また、本日の調査委員会では、新たな調査案件といたしまして、玩具による子供の気道閉塞事故をテーマとして調査・分析を行うことを決めました。
本件調査は、子供が玩具を誤嚥して数カ月後に死亡した事故等の原因調査の申出をきっかけとしておりますが、注意喚起がなされている中でも同種あるいは類似の事故がなくならないこと、また気道閉塞による窒息という被害の重篤性を重視いたしまして、複数の事故事例も含めまして、調査対象を広く取って調査をすることといたしました。
再発防止に向けまして、まずどのような玩具で、どのような状況の下で事故が起こっているのか、ヒヤリハット事例も含めて調査を行いまして、事故の全体像を把握したいと思います。その上で、どのような再発防止策が有効であるのか、また気道閉塞をしてしまったときの救護措置についても検討したいと考えております。
なお、本件につきましては、製品等事故調査部会において審議をすることといたしております。
続いて、部会の動きにつきましては、持丸委員長代理から説明していただきます。

持丸委員長代理

持丸です。今月の部会の状況を紹介いたします。
まず、製品等事故調査部会では、今も話がありました、家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音・振動による健康症状の事案の経過報告の案を確認いたしまして、今後の進め方についての議論を行いました。
それから、本日の委員会で調査案件として選定したと今お話のあった、玩具による子供の気道閉塞事故については、部会では、その調査の在り方について意見を出していただいたということになっております。
私が部会長を務めるサービス等事故調査部会のほうでは、体育館の床から剝離した床板による負傷事案についてアンケートを実施しましたので、その調査結果を受けて、その解釈について議論をいたしました。
それから、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故事案の調査の進め方について事務局から説明を受けて、こちらも議論を行いました。
私のほうからは以上になります。

2.質疑応答

NHKの阿部です。お願いいたします。
新規案件の玩具の事故ですけれども、申出事案が玩具だということもあるかと思うのですけれども、誤嚥事故というと、玩具以外の食べ物とかいろいろあるかと思うのですけれども、そこまで広げられなかった、おもちゃに限定した理由というのはあるのでしょうか。
宇賀委員長

玩具による気道閉塞事故は、死亡に至ることがあるなど、被害が重篤化しやすいこと、それからこれまで消費者庁におきましても、子供の誤嚥事故について注意喚起が行われておりますけれども、それでも毎年事故が発生している現状があるということを重視して選定したものでございます。
確かに、誤嚥事故につきましては、他の物でも起こり得るというのはそのとおりでございます。ただ、誤嚥が考えられる物は非常に多く、形状とか機能も多種多様であります。また、再発防止策も対象物によって異なる可能性があります。
したがって、できる限り踏み込んだ調査を行うために、今回は子供にとって最も身近な玩具に対象を絞ったわけでございます。
また、気道閉塞に絞った点につきましては、窒息によって短時間で重篤な状態に陥る可能性が高いと考えたためです。

現時点で、どういうおもちゃが特に危険なのか、こういうものがより危ないのではないかとか、そういう想定とか考えられるものはあるのでしょうか。
事務局

それ自体がなかなか難しいので、まず広く取る。いろいろ想定する物はあると思うのですけれども、それだけなのかとか、もっとあるのではないかということを考えて、まずアンケートでそういうところを見たいということです。

持丸委員長代理

調査をしていないので、私の専門としての回答になりますけれども、今、まず玩具にしたのは、委員長から説明のありましたとおり、もともと誤飲と誤嚥があって、その中で誤嚥に重篤度が高いから今回フォーカスしよう、誤嚥の中でも、もちろん玩具以外の様々な物もあるのですけれども、申出が玩具であったことと、やはりどこに対してアクションをしていくかというのにすごく手を広げると、むしろ明確な解決につながらない、もしくは、解決した結果を我々もフォローアップできないのではないかという考えもあって、まずは玩具でしっかりやる。ただ、そこの誤嚥に至るところの要因は、他の物にも関連してくる可能性があるのではないかと考えています。
さて、御質問の件ですが、ここから先は一般論になりますけれども、当たり前ですが、飲み込めるサイズというのがありますので、大きさの問題は非常に大きいです。それが本体だけではなくて、玩具の部品である場合も、やはりそういうところに留意しなければいけないというのが一般的な1点目です。
一般的な2点目は形状です。尖っている物に対して丸っぽい形状の物はどうしても飲み込みやすくなるというのが2点目です。
3点目は、例えば食べ物のような形をしているとか、食べ物を模した、それのミニチュアになっているとか、そういうようなものは一般的に言うと飲み込みやすいと我々は認識をしています。
ただ、今回は、私どもの経験だけではなくて、もう少ししっかりサーベイをして、どんな形でそれを低減できるのかというところが一つの調査のポイントになってくるかなとは思っております。

最後に、調査の具体的な方向性というか、方法なのですけれども、サーベイというのは具体的にヒヤリハットみたいな事案を詳しく見ていったりとか、そういうことになるのですか。
持丸委員長代理

まだ細かくは申し上げられませんが、事案として取り上げましたので、これから製品部会でその調査方法も含めて検討していくというのが率直な答えですが、基本的にはリスクというものをちゃんと調べなくてはいけなくて、飲み込めるから何でも危ないというだけではなくて、実は飲み込めても気道が確保できる穴が開いているものとかもあるわけですね。リスクというのは発生確率と重篤度ですから、玩具について、多分ここは何らかの形で調べていかなければいけない。その上でヒヤリハットも含めて、我々がよくやる手段としては、ヒアリングをしたり、インタビューをしたりしながら状況を明らかにして、原因を幾つか特定した上で対策を考えていくというような一般的な形になるのではないかと思っております。

読売新聞の岩崎と申します。
今の子供の事故の関係ですけれども、1ページに事故発生件数を示していただいているのですが、これは全国的な数字というものはございますかというのが1点。
事務局

今はちょっと把握しておりません。

東京消防庁管内だけということですか。
事務局

そうです。

そうしますと、2ページ目、裏にあります事故事例は日本小児科学会で、ここには(1)(2)(3)それぞれ死亡例が書かれているのですけれども、これはこっちには含まれていないのですよね。
事務局

そういう意味では含まれておりません。出典が別なものになっております。

裏の出典元が全国的な件数とかを把握はしてなかったということなのですよね。
事務局

それぞれのデータベースから取れるところを取っているということです。

分かりました。
あと、この事故調査の申出を平成27年12月9日に受けているということですけれども、これが今回選定に至った理由の大きなものという理解でよろしいのでしょうか。
事務局

きっかけです。

ほかにも申出があったりとか。
事務局

玩具の誤嚥ということでは、申出はこれ1件だけです。

お医者さんから申出があったと書いているのですけれども、申出の趣旨としては、増えているから再発防止策をつくってくれみたいな、そういうことなのか、それともこの件についてそもそも誤嚥が起きた理由がよく分からないから、それを調べてくれということなんですかね。
持丸委員長代理

これは診断をされた小児科の先生がInjury Alertのほうにも出しておられます。そのInjury Alertに出したときの意図は、やはりこういう事案が起きているので共有をして、そもそもInjury Alertという小児科学会誌の仕組みがそういうことなのです。事例を共有して、再発防止を考えていきましょうと。小児科医が治すだけではなくて、小児科に担ぎ込まれないようにしましょうというようなアクションです。
Injury Alertには多分直後に上げていらっしゃるので、そのときには亡くなられていなかったのですが、結局、3カ月後に亡くなられたということを受けて、これはInjury Alertだけではなくて、おそらく消費者庁に上げる事案だろうと考えられて出されたのではないかと考えております。

これがInjury Alertに掲載されたのはいつですか。
事務局

そういう細かいことは分からない。

その細かいものは私も見ていなくて申し訳ないのですが、できたらそれをデータとしていただきたい。
それで、このおしゃぶりが直径10mm、1cmなのですが、大体今まで1cmだと詰まらないと言われてきていて、今までにもこういう筒の中に入るような物は避けましょうというもので具体的に対策もしてきた。一体何でこれが詰まったのか、この状況を詳細に教えていただけますか。
事務局

これはこれ以上の情報は私たちも。

そのアラートの中に、いつももう少し詳しく書いてくださっているじゃないですか。
事務局

いえ、この程度ですよね。

持丸委員長代理

はい、そうです。

事務局

Injury Alertにはもう少し記載はありますので、それは後ほど御確認いただければ。

分かりました。
それから、東京都が何かやろうとしたときも、東京都しかいつもデータがないのです。中毒情報センターに聞いたり、いろいろなところに聞くけれども、結局、情報が集まっていなくて、消費者庁も収集するとか言って、ここのところの救急の情報を集めるというところも、消費者庁ができたときから東京消防庁だけで、全く進んでいないのですね。
今回、過去のものではありますけれども、厚生労働省の調査を分析したじゃないですか。
事務局

安全課のほうの話ですかね。

安全課のほう。あの中の窒息の中に、これに類する玩具はどのくらいあって、その状況はということを、どうして抽出してこないのですか。あれは動態調査には全部入っているはずなので、それを全部抽出して、どういう物で亡くなっているかが分かるはずですよね。
事務局

その点について、人口動態統計ですから、死亡事故については入っていますね。ですが、死亡事故がそんなに多いわけではないと理解しています。1ページ目の東京消防庁の事例は、誤嚥事故で、軽症、中等症も含まれていますので、そういう意味で死亡事故だけを追いかけているわけではないということも御理解いただきたいのです。
ある意味、東京消防庁がこのデータを取れているのは、救急搬送をされている、そういうケースからのデータだと思いますけれども、そういう意味で東京消防庁がしっかりデータを取られているということなのだろうと思います。

それは分かりますけれども、今回、寝ている間に赤ちゃんが死亡するというところだけは注目して書いたのだけれども、私はあれを年代毎にデータを全部くれと言ったら、そんなデータはありませんと安全課に言われているので、すごく時間がかかると。そんなものはぱっと出ないと。せっかく分析したのだったら、他には何があったのかと。そういうものの中のおもちゃはどのくらいあったのか、どういうおもちゃだったのかぐらいは出してきて、ここと連携して調べて然るべきではないかと思うのですが、何でここに出ないのか。
事務局

今から調査を開始するというわけでありますので、その調査の内容まで今全部できているわけではないと思います。今後できることを調べていきたいと思います。

ただ、こういう案件をやっていただけることには大変期待しております。よろしくお願いします。
共同通信の平田です。
今のと関連なのですけれども、このヒヤリハットも含めての集め方ですけれども、例えば医療事故調と連携したりとか、そういったことは考えていますか。
事務局

こちらでアンケートにより広く全体を捉えようとしています。まず、先ほども申し上げているように、全体がよく分かっていないところもありますので、全体を捉えるためにアンケート等を考えております。

さっきも質問が出ていましたけれども、特に他の機関と連携というよりも、消費者安全調査委員会としてアンケート調査をやって募るみたいな。
事務局

現状ではそうです。またもし何かあれば、その後どうなるかというのは分かりませんけれども。

そのサンプリングの仕方は、大体必ず47都道府県からちゃんと少なくとも1人ずつは抽出できるような感じで。
事務局

一般的な。それは偏りがないように。

何人規模を想定していますか。有意差が出る統計とか。
事務局

そこまでは考えていない。
ちょっと補足ですけれども、消費者以外に、消費者と幼稚園、保育園等、関係するところは聞こうと思っています。

分かりました。
朝日新聞の津田といいます。
おもちゃですけれども、事故調として調査に乗り出すということで、ただ単なる注意喚起に終わったら意味がないと思うのですけれども、まだこれから調査ということですが、具体的にどういった提言を目指されているのか。先ほど少しサイズとか形状のお話がありましたけれども、玩具の協会は自主基準があって結構細かくやっている現状もありますし、その辺が不十分だと思っていらっしゃるのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
事務局

サイズがあるのは分かっているのですけれども、今ちょっと注目していると言えば、結局のところサイズは余り関係ないのですよね。家にはそれがあるわけで。ですから、その辺のほうが重要かなと思っております。本当に使い方というのですかね。サイズが3歳以上と書いてあっても、小さい子だってそこにはいるわけですから、それを使ってしまうということも含めて、現状でどういうふうになっているかということを調べるということです。

基準に対象年齢があるということが問題ではないかということですか。
事務局

そういうわけではなくて、基準どうこうではないということです。

日本消費者新聞の丸田です。染毛剤のことをいくつか聞きます。
1年前意見を出されて、結果、アンケートを見ると芳しくないと思います。あのとき委員会の事故調として出された意見は、今回変わっていないのでしょうか。引き続きということですけれども。つまり、あのときは製品の安全性といいますか、より製品に対して何かプッシュするとか、あるいは警告表示の在り方ということが含まれていましたけれども、一歩進んだ何かはありますでしょうか。今回は変わりないのですか。
事務局

委員会としてということですか。

はい。
事務局

委員会としては確かに変わっていない。また違う意見を出すということは、今回そんなに議論にはなっておりません。
ただ、特に消費者庁なんかは注意喚起を同様のツールでやっているというところは不十分ではないかという意見はございました。今出した報告書の意見を変えるということにはなっておりません。

コジェネのほうが遅れている理由というのは何かありますか。何か経過報告の中に書いてあるのでしょうけれども。
事務局

遅れている理由等は別に書いていないですけれども、今までやったことともう少し調査が必要だということしか書いていないのですが、ちょっともう少し。

難しいということですか。
事務局

それはそうですね。

事務局

コジェネのほうについて言えば、やはり音、その中でも低周波の制御というのはかなり難しい部類に入るのだろうと思います。
多くの人に聞こえない問題であるという点もありまして、調査がなかなか円滑に進まないという点もございます。そういう意味で難しい課題なのは、ある意味、始めるときから分かっていたので、時間はかかるかなと思っていたのもあるのですけれども、それにかかわらず頑張って調査を進めていきたいと思っております。

持丸委員長代理

補足しますと、これは前も似た案件がありましたので、一般の案件に比べて、一般論からいくと何が難しいかというと、問題が発生している方と発生源を持っている方が別だということです。言っていることは分かりますか。うちにある装置で私が被災したという場合は、その装置の持ち主本人ですので、その装置に関していろいろなものを変える実験というのが比較的可能なのですけれども、この場合はそこがなかなか難しくて、両方の協力が得られるケースとか、協力が得られない場合は、協力が得られたほうだけで何とか実験をして原因を究明するということをしなければいけなくて、この辺が他の案件よりは難しくなっているということです。

もう一つ、おもちゃの件ですけれども、まずは子供の誤嚥ということでしたが、これまでも製造物責任(PL)訴訟の中で、玩具を飲み込んで窒息して重篤になったということで、製品由来であるとか、結果を検討されてきたりとか、いくつか例があって、重篤事故が起きた、今回事故例があるのですが、小児科医のほうでもInjury Alertで事故の情報の共有化をするということ、先ほどの染毛剤もそうなのですけれども、結局、事故情報の一元的な収集と分析と発信をしている中で、事故情報の社会的共有ですね、社会でどういうふうに共有化していくかという点、染毛剤も特に感じますけれども、この誤嚥もそうだ思います。
つまり、PL訴訟でいろいろ判決が出たけれども、あのとき確か規格も変わらなかった。一つの事故として扱われていて、共有化するようなことを行政もプッシュしなかったし、そういう中で規格も変わらなかったということがありました。今はどうなっているか分かりませんが、先ほど、事故調だけでやるということは分かるのですけれども、例えば民間PLセンターでもいろいろ事故情報があるし、小児科医もあるからこういう形で出てきたのでしょうが、もう少し連携とか、そういうものをお考えになったほうが迅速に進むのではないかと思うのです。社会的共有ということと、各機関と連携というのはどういうふうにお考えでしょうか。
事務局

私からとりあえずの点をお答えしますと、ある意味、委員会で調査をするというのは、その調査のレポート、結果を社会に共有するために行っているものですので、そういう意味では社会への共有をしたいというのは我々もその考えで、まさに御指摘いただいたとおりで進めていくという話だと思います。
他機関との協力ということについては、今後調査の中でいろいろ工夫しながらやっていきたいと思います。

持丸委員長代理

私からも申し上げます。先ほどもデータの共有という御質問があって、ぜひ共有したほうがいい、一元化したほうがいいと、研究者としては思っております。
一方で、データを共有したり、事故情報を共有すれば、それで事故がなくなるかというと、そうではないのが事実です。これは諸外国を見ていてもそうです。これは、データを知識に変える必要があるからです。データ一個一個を、次に何が問題で何をアクションしたらいいかという知識に変えられなければ、たくさんの事案があるね、大変だねということで終わってしまいます。
我々の委員会というのは、ある意味ではこのデータを知識に変えるというところを担っていると認識しております。もちろんデータを一元化するということも大事ですけれども、とにかくどこかで知識化する場所が要る、我々はそれを担っている。このように理解をしています。

染毛剤についてですが、現実に出ている商品の調査はないのでしょうか。危険マークを大きくつけるという表示に私はなっていないような気がしているのですが。
事務局

ちょうど今日御報告がありましたけれども、徐々になっている。

それは報告があったのですか。
事務局

ありました。

そうですか。すみません。
事務局

今日、厚生労働省さんのほうからヒアリングをしたのですけれども、その中で、一般向けの商品につきましては、平成29年、来年の頭ぐらいから改善された商品が出回ると。業務用の物ではもう一部そういうものは改善されているということでしたけれども、一般用は来年からということでした。

では、このアンケート調査をどう受けとめて、具体的に何をするのですか。事故調として。
事務局

今回はこのアンケートを受けて、アンケートをしてみたのも一つのフォローアップだと思うのですね。結果が変わっているかなと。まず中間部分と、その下の部分というか、消費者の部分が変わっているかなと。
結論としては、真ん中辺は何となく進んでいるように見えるが、消費者のほうはあまり周知ができていないなということで、ここは委員会としてはやはり消費者庁にもう少しアクションをしてほしいということは今回お伝えしたということですね。継続的にやっていくということが、この案件では非常に重要かなと思っています。

審議官、消費者庁として次のアクションを。
事務局

そうですね。まさに今お答えしようと思っていたのですけれども、今日の委員会のほうでも、消費者庁はもっと広報に力を入れるべきという御議論があったと理解しております。
その中でどうするのか。今良い案が頭の中にあるわけではないのですけれども、それはまさに一つの課題を受け取ったということで、今後どうしていくのか考えていきたいと思っております。

消費者庁は広報だけしていていいのでしょうかね。これで対策は十分だったのでしょうか。何か広報をしても結局進まないですよね。
事務局

結論として、今回の結論は不十分だったということです。それをこういう形で周知していただくことも、また一つの周知にはなると思います。

日本テレビの鈴木と申します。
先ほどの話に戻って、飲み込んでしまったのと死亡というのはあまり関係ないというようなお話をされていましたが、死亡事故の件数は全国と東京で分かっていますか。
事務局

分かっていないです。

全国は、消費者庁のまとめは出ていましたよね。
事務局

誤嚥による窒息死というのはあったかと思うのですけれども、それがおもちゃかどうかまでは分析はできていなかったかと思います。

ありがとうございます。
事務局

件数のデータですけれども、東京消防庁管内で発生した事故件数を書いていますが、これは救急搬送時点での症状ですので、救急搬送後、その方が亡くなったかどうかというところまでは、このデータでは現れていないです。

消費者安全課のほうで、この前、0歳児の窒息死の事故件数を発表したのですよ。それは厚労省の人口動態統計を分析してということで、持ってくればよかったのですけれども、160人が寝ているときの事故だと。誤嚥と括ると181人なのです。その中でさらに食べ物、飲み物を一回胃に入れて吐き出したりとか、詰まらせたというのが160何人で、一部おもちゃを含む物の誤嚥は19人というのを出していて、そういった情報も事故調として、同じ建物というか、隣でもあるわけだから、これから調査をやるとはいえ、最低限持っておいていいのではないかという気がしています。
事務局

持ってはいるのですけれども。

東京消防庁からデータを取っているわけで、あと小児科学会から。しかも、同じ消費者庁の中にあるわけで、消費者安全課の情報もというのが、多分みんなが言っている、もうちょっと連携したほうがいいのではないのというところだと思うのです。
事務局

連携はもっともなのですけれども、安全課の出した情報だと私たちの求めるものからするとちょっと情報不足だったというか、過去の数年を見たかったというのもありますし、今回は、過去こういうふうに起こっていますよということを示すほうがいいかなと思って、記者配布資料をつくったということなのです。別に連携を否定するつもりもありませんし、今回、私たちにとって最もいいかな、分かりやすいかなと思ったのがこれだったということです。