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記者会見要旨
(平成28年10月31日(月)12:10~12:21 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

宇賀委員長

本日の調査委員会では、新たな調査案件として、住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故をテーマとして調査・分析を行うことを決めました。
住宅用太陽光発電システムは、設置台数が増加傾向にあり、今後も増加することが想定されること、また、火災等が発生した場合には生命、身体の被害が発生するおそれがあることから、現時点においてこれまでの事故の原因究明とそれに伴う再発防止策を示すことが必要と考えました。
また、昨年11月の選定以降、調査を継続しております家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したとの事案につきまして、調査の経過報告を審議いたしました。本経過報告につきましては、来月の委員会で再度審議し、公表する予定です。
そのほか、新規案件候補についても議論いたしました。調査方針が固まり次第、お伝えいたします。
なお、前回10月3日の委員会の開催の後、私から部会長を指名させていただきました。製品等事故調査部会は淵上委員、サービス等事故調査部会は持丸委員にお願いすることになりましたので、御報告させていただきます。
続きまして、部会の動きにつきまして、持丸委員長代理から説明をお願いいたします。

持丸委員長代理

今月の部会の報告をいたします。2つであります。
まず、製品等事故調査部会です。こちらは、家庭用コジェネの運転音、振動による不眠等の健康障害の事案について、経過報告について審議をし、そのほか、新規案件の候補について事務局から説明を受けて議論を行いました。
私が部会長を務めますのがサービス等事故調査部会で、こちらでは体育館の床から剝離した床板による負傷の事案の調査について審議を行いました。今回、選定されました住宅用太陽光発電システムの火災等事故事案についても事務局から説明を受けて議論を行いました。
今月の部会は、第3期がスタートしての最初の部会ということもありまして、臨時委員の先生方から今後の抱負についてお話しいただくとともに、それぞれの部会長から抱負を述べるという形で進めました。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答

共同通信の平田です。
太陽光発電システムの調査選定の関係ですけれども、102件の事故情報とは、例えば何都道府県ぐらいで起きているとか、けが人の数とかがもし分かれば。
事務局

今、手元にないので、分かれば。分かるかどうかも含めて、こちらで調べます。

あと、調査の主眼というか、機器の構造上の問題点も調査し、設置上の問題点も調査し、その後の設置後の保守管理のあり方も調査するというニュアンスでよろしいのでしょうか。方向性として。
持丸委員長代理

部会のほうから答えます。答えは端的に言うとイエスです。ただ、全体的に申し上げますと、少しメンテナンスとかその後の保守のほうが体制も多様になっていますし、要因が大きいのではないかと思っていますが、ただ、今はあまり先入観を持たずに原因をしっかり調べていきたいと考えております。

日本消費経済新聞の相川です。
この調査を決めたのは、調査の申出があったということでしょうか。
事務局

申出があったものではないのですけれども、委員のほうから、細かく言いますと、経産省の消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会とうちの臨時委員との間で合同会議というものが開かれていまして、そこで太陽光発電というのがいくつか挙がっておりまして、そこから委員の関心事項として挙がってきております。申出があったものではございません。

それから、事故に関して、この事故事例は家屋が半焼して隣家に延焼したということなのですが、身体への影響というのはないのかということと、なぜ選定をしたのかという理由なのですけれども、この102件にはどういう事故が多くて、何が懸念されていて、何を具体的にどう調査しようとするのかをもうちょっと系統立てて教えていただけないでしょうか。
宇賀委員長

住宅用太陽光発電システムにつきましては、設置台数が増加していることと、今後の更なる普及が見込まれることを重視しております。現時点では生命、身体の被害は発生しておりませんが、住宅用太陽光発電システムから火災等が発生した場合には、生命、身体への被害が発生するおそれがあることから、未然に事故の発生、被害の拡大を防ぐために、これまでに発生した事故の原因究明と再発防止策を示す必要があると考えました。

この表に推定原因の分類というのがあるのですが、これは具体的にどういった事故がどの程度起きているという理解をすればいいのでしょうか。ただ施工不良とか、製品不具合とか、外的要因と書いてくださっているのですが、例えばどういう事故が起きているのでしょうか。
事務局

全てです。発火、発煙、火災に至る可能性のあるような事案ばかりです。

製品の不具合と外的要因と施工不良をもうちょっと分かりやすく教えていただけますか。原因として何が考えられているのか。
事務局

後ほどでよろしければ。

持丸委員長代理

ちょっと追加をしますと、ハードウエアそのものに起因するところもあるかもしれず、伸びているというのが一つですけれども、御存知だと思いますが、メンテナンスの体制が非常に多様なのです。例えばメンテナンス費を発電量から賄うという形でやっているようなケースもあります。ところが、発電がだんだん売電の仕組みが変わってくると、そこがうまくいかなくなるとか、いろんなことが想定されますので、しかも、まだ経年劣化が十分に起きていない事案もあります。急速に伸びていますので。ただ、設置台数がこれだけ増えているというのは、エレベーターみたいに定常的にあるものとはちょっと違って、我々としては先んじてこれを見ていきたいという意識だと理解いただければいいかと思います。

日経新聞の佐野と申します。
この太陽光発電システムというのはリコールをかけた事案とかも今まで出てきているかと思うのですけれども、事業者側の分析とかが十分でないという御認識なのでしょうか。
事務局

リコールはリコールでそれぞれやっていると思うのですけれども、そうではなくて、それよりは設置してあるものが製品であるものもありますが、施工のやり方とか、そちらのほうを中心に考えております。

共同通信の平田です。
関連ですけれども、調査のやり方として、施工のやり方とかはヒアリングとかになってくるのですか。事故機そのものは見られるのかとか。
持丸委員長代理

そうですね。まず、調査としてはヒアリング、どんな事業形態になっているかというのを見ると思います。先ほどの質問にも答えますけれども、消費者側から見ると、太陽光発電システムを自分がコンタクトしている事業者が入れているということなのですが、実際にはそこは作っていなくて、作っているところと施工しているところとメンテナンスしているところとメンテナンスの代理をやっているようなところとか、非常に複雑になっているので、こういう事案というのは下手をすると連絡が悪かったり、安全の責任がうまく担保できなかったりする可能性もあるので、そこも含めて状況をまずしっかり把握する。特にどんな形態になっているか、いろいろな形態があると思うのですけれども、そこもしっかり把握して、その中から、過去の事案が起きているわけですから、そのケースで特にどこに問題がありそうかというのを、多分、一通りではないのではないかと思うのです。つまり、どの問題も全部そこに原因があったということではなくて、Aパターン、Bパターンみたいなものが出てくるのではないかと個人的には思っていますけれども、それを特定していきたいということです。