文字サイズ
標準
メニュー

記者会見要旨
(平成27年10月23日(金)16:40~17:16 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

畑村委員長

本日の調査委員会では、毛染めによる皮膚障害について、調査結果を取りまとめました。
毛染めは、年齢や性別を問わず、広く行われています。
調査によって、毛染めによるアレルギーのリスクについて、正しい知識が消費者に十分伝わっておらず、症状の発生を防ぐための行動に結びついていないことが分かりました。
長期的には、アレルギーを引き起こしにくい製品の開発が望まれますが、まずは染毛剤やアレルギーの特性、対応策を社会で知識として共有した上で、毛染めが行われるよう、厚生労働省や消費者庁に対して、必要な対策を求めることとしました。
また、本日の委員会では、昨年11月から調査を実施している、ハンドル形電動車椅子の事案について、調査の経過報告を審議し、決定しました。
委員会としては、引き続き原因の究明、再発防止の検討を進めます。
このほか、2件の事案について議論をしました。エレベーター、子供による医薬品の誤飲の2つです。
第1に、エレベーターの事案を議論しました。エレベーターの事案について、私は参画しないことにしていますので、持丸委員長代理に説明していただきます。
第2に、子供による医薬品の誤飲の事案について、今年の夏まで断続的に実施していた、チャイルドレジスタンス包装容器のパネル試験の結果の分析について、事務局から報告があり、報告書のシナリオ案とあわせて審議しました。
それでは、お願いします。

持丸委員長代理

委員長代理の持丸です。
委員会でのエレベーター事案について、報告をいたします。
エレベーター事案のほうは、今、報告書の取りまとめに向けまして、最終的に再発防止策をどのように設定するかということについて、事務局から説明を受け、本日、議論をしたところでございます。
これに基づいて、これから報告書の素案作成等に移っていくことになろうかと考えております。
私からは以上です。

事務局

事務局から補足をさせていただきますと、お手元に毛染めによる皮膚障害の概要版と報告書本体が配られていると思います。
細かい質問は、後ほど事務局にお願いいたします。
もう一つ、ハンドル形電動車椅子の経過報告をお配りしてございます。
昨年11月から調査を行っておりますけれども、1年以内に完了することは困難と見込まれることから、法律に基づいて、経過報告を行うものでございます。
内容としましては、どのような調査を行っているかですとか、今後の調査の視点等を書いてございます。
こちらにつきましても、細かい質問等がございましたら、事務局で後ほどお受けいたします。
以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の平田です。
毛染めについてなのですけれども、改めまして、畑村委員長から消費者に向けてのメッセージといいますか、そういった点をお伺いできればと思います。
畑村委員長

 毛染めというのは、こんなに広くみんながやっていて、それでいて、それに付随する危なさとか、問題をみんなが意識していないことを知って、私自身はとてもびっくりしました。そして、アレルギーが出てくるような物質というか、薬剤を使ってやっていて、それがもたらす危なさというのは、大きな割合で発生してきているにもかかわらず、実際にそれを使っている人たちは、そのことを意識せずに使っていることを知って、びっくりするだけではなくて、リスクというか、危なさをみんなできちんと自覚して、使わないといけない。
それをやるには、いろんな人がそれを知っている状態をつくらなければいけないのだけれども、危なさを単に知っているだけではいけないのではないかと思うようになっています。アレルギーの症状が出てきて、そういうものが進行していく場合がある。そして、それが進んでいくと、相当重篤なところまで進行する可能性があるということを、きちんと知って、それで毛染めをするというやり方でないといけないとなるのに、それをやっている最終的な消費者の人が、その危なさを自覚していなかったり、たまたままずくいっただけだろうから、自分はそんなふうに進行しないだろうと希望的に考えてしまったり、大したことがないと思ってやっているうちに、だんだんと重篤なことに進んでいって、最後にはもっとちゃんと知っていなければいけなかったと、自分で自覚するけれども、そのときでは、随分ひどいことになってしまっている、そういう性格を持っている。
みんなが知らなければいけないことを知らない場合、普通だと、そういうものを使う人にそのことを知らせていないとか、知らせるべきことを、例えば製品をつくる人とか、提供する人とか、そういう人たちがやっていないから、そうなっているのではないかと考えがちだけれども、今の制度とか、そういうものの取扱いで見ると、最終的に使う人たちのところに危なさをきちんと伝えることは、相当よくやっているのです。やっているけれども、使う人が、そういうことを自覚しないで使う。
使う前にテストをしてくださいと言われると、そんな面倒くさいことをやらなければいけないのかという反応が出てきたり、美容師のところで、その説明を受けたとしても、それが自分に当てはまることとは思わないようにしたくなって、そういうことを無視してしまうとか、結局、説明を受けて、やはりやめておこうと決心してやめる人は、非常に少数しかいないという状態が分かってきました。
こういうふうになると、ただいろんな事実を啓蒙すればいいとか、やり方を努力すれば、そういう事故やトラブルをなくせるのだろうと考えてしまう、その考え方のほうが間違えで、だから、従来型の消費者に何かを伝達すれば、それで防げるという考えではいけないのではないかと思うようになっています。
広告のそういうところを捉えて、これに関連するつくる人、使う人、使ってやってもらう人とか、自宅でやる人とか、そういうそれぞれの人が、どう考えなければいけないかということもあるし、厚生労働省や消費者庁の人たちも、どういうことをやらなければいけないかということが、従来型とは違っている考え方について、やらなければいけないと書いているし、気がついています。
もう一つ、根本的にあるのは、酸化染毛剤というのは、ほかに替わるものがないのです。非常にうまく毛の色を染めることができるし、そして、それは長持ちするし、とても便利でいいものに思えるのです。でも、それにくっついている危なさについて、きちんと自覚して、仮に症状があらわれるようなことがあれば、すぐに使うのをやめる。やめるほうの考え方が、それぞれ使う人の頭の中に入っていないといけないし、判断して実行しなければいけないというのが、できていない。そういう状況になっている気がします。
調べていくと、危なさに気がついたもので、例えば法律的にそれを禁止してしまおうとか、そういうことをやった国もあるし、歴史的に見ると、いろんなものがあるのに、やはり今の状態になっているというのは、委員長はまた好きなことを言っていると言われるかもしれないけれども、禁酒法に似ている感じを持ちます。お酒はいけないのだから、なくしてしまえとか、そんなものは売ってはいけないと言うけれども、やはりアルコールはほしいから、隠れてでも飲むようになるし、使うようになったのと似ている性格で、人と物との関係で、そういう危なさがあるのに、分かっていても、それを使いたくなるという、そんな性格があるように思います。
ですから、どう扱ったらいいのかということで、報告書には丁寧にいろんなことを書きました。だけれども、普通に気をつければ、こういうことは起こらないようにできるというような、ものすごく幸せなというか、楽観的な結論にはなっていないことが特徴だという気がします。
説明が長くなってしまったけれども、言いたいことは、大体そんなことです。

NHKの阿部です。お願いします。
情報を伝えるとか、そういう従来の形だけでは、足りないということですけれども、とはいえ、意見の中に書かれているような、正面に表示を出すとか、何が起こるかを伝えるとか、そういったことは、より必要だと認識をされていらっしゃるのでしょうか。
畑村委員長

そう思っています。でも、すごく大事なことは、伝えれば伝わるのかという問題があって、例えば真正面に書きなさいといって、箱には真正面に書いてある。字が小さいから読めないというのは、仕方がない。これだけのことを書かなければいけないと言うなら、箱の面積の中で、字が小さくなるのは仕方がない。それでも丁寧に読んでくれという中身は、これこれ、こういうことが起こる、使う前に48時間の時間がかかるけれども、ちゃんと検査をしてください、危ないことがあるなら、すぐにやめてください、そういうことをきっちり伝えることは、みんなやるのです。でも、読みたくないことは読まないとか、知りたくないことはないことにしてしまうとか、伝えるとか、きっちりとそれを取り込んで、自分の判断をするとか、人間の特性が邪魔をしているような、そんな感じがするのです。
だから、とても真面目にみんなで一生懸命やるけれども、アレルギーの症状が出てしまって、出てしまったときには、判断をちゃんとやって、あと、ひどい方に進行しないように、もう使わないという決心をきちんとおやりなさいとか、それから、毛染めをする職業の人が、今、言っているような危なさをきちんと顧客に伝えることをやってほしい。そういうふうにすると、商売はあがったりになるかもしれないけれども、その人の身を守るということに目を向ければ、やはりやらないとしようがないのではないかとか、とても難しい問題のように感じます。

ありがとうございます。
朝日新聞の重政です。
今、委員長も言われていることなのですけれども、消費者事故調というのは、これまで具体的な対策を伴った提言をするというのが、役割だったと思うのですけれども、今回のものは、はっきり言えば、注意してくださいということを言っているに等しいと、私は思っています。
ある委員の先生などは、消費者事故調が出す対策の役割というのは、問題を詳しく知らない人がもし使ったとしても、問題が起こらないようなことを打ち出すのが役割だと言っていたのですけれども、今回ものは、それとはほど遠いということですか。
畑村委員長

答えがないのです。ほど遠い、そのとおりです。

そういうことになった結果については、どういうふうにお考えなのでしょうか。
畑村委員長

報告書の一番最後のところに、今、この世にはないけれども、アレルギーの出ないような染毛剤の開発とか、探索とか、分からないけれども、そういう方向を目指してほしいとか、チェックをするには、48時間もかかって、言ってみれば、ものすごくややこしいような、そういう検査の方法でないものの開発をして、本当にアレルギーになってしまいそうな人だったら、先回りして見つけてくれて、やらないで済むような、技術開発なりをやってほしい。私らは考えるから、そういうことを言っているけれども、そういう希望を言ったからといって、やる方法があるのかというと、今までそういうものが見つからないから、今のような状態になってしまっているのです。だから、消費者事故調があっても、結局、何の役にも立たないのではないか。言ってみれば、そういう悪口を言いたかったら、言ってもいいのです。答えがないのだから、しようがないのです。でも、答えがないものも、世の中にあって、それを使わざるを得ないという現実があると思っています。

具体的にジアミン類の規制などをすべきだということは、検討されたのでしょうか。
畑村委員長

歴史的に見て、どこの国でそういうことをやっても、結局うまくいかない。それはしようがないから、そういう規制をするのは、やめようとなった。例えばもっと簡単に言うと、規制をして、それは本当に効果があって、それでいけるというのは、言えるのですかという、別の問題が起こってくるのです。
自分の周りにいる女性に聞いてみると、男もいるのだけれども、私から見ると、男の人が髪の毛を染める、そんなことをやるのかと思っていたら、自分の周りでも、染めている人が随分多い。だけれども、女性ではもっと多い。そういう人に、あなたはそういうことを知っているのかと聞いたら、知っていると、みんな言う。みんな知っているけれども、やりたくなるのだから、そこから先はやりようがない。そういう問題というか、そういう状況もまたあるいうことは、認めないとしようがない。

毎回、性能テストが必要で、なぜ必要なのかを伝えなさいと書いているのですが、これを読んで、確かにいつなるか分からないから、毎回必要だというのは、分かるのですけれども、現実的に高齢者になって、白髪を染めている人たちなどが、本当に毎回できるのかというところがすごくあって、ほかに毎回しなくても対応できる対策はないのかということと、なぜ毎回染めないとだめなのかということを、もうちょっと分かりやすく説明していただけますか。
畑村委員長

染めたくなってしまうからです。

違います。毎回なぜパッチテストをしないといけないのかを、きちんと説明してください。
畑村委員長

毛染めをやったら、必ずそれが発症するというのなら、1回やれば、それでいいのかもしれない。だけれども、しばらくすると出てくるとか、何回かやっているうちに出てくるということで見たら、それを防ぐという方向から見るのだったら、毎回やるしかしようがない。
でも、毎回やるなんてたまらないのだったら、身を守るために、酸化染毛剤でないような系統、違うものを使ってください。使っていいと言ったら、使っているうちに、だんだんとはげてきてしまうとか、要するに色が落ちていってしまうとか、だめになるとか、そういうことが起こるから、酸化染毛剤を使うというところに、最後は行き着いてしまっているという現実があります。
だから、それ以外に、これがあるのではないか、あれがあるのではないかと言ったら、そのとおりだから、いいです、やりましょう、やってみましょうとなる。そうすると、どのくらいの時間がたつのか知らないけれども、時間がたってみたら、色が変わってきたとか、あせてきたとか、落ちてきたといったら、次にやるのは面倒くさい。あなたの身を守るためなのだから、面倒くさくても、やりたいなら、そちらをやりなさいということが言えるし、そういう言葉ではないけれども、報告書の中では、酸化染毛剤でない毛染めをお使いになったほうがいいのではないか、そうすれば、アレルギーの心配がないと言っています。
そうすると、今度は何が起こるか。手間が大変だということが起こってくるのです。だから、自分を気持ちよく美しくしようと思ったら、しようがないから、手間をかけてくださいということです。人の生き方を指南するような、変な話になるけれども、そうやるしか、しようがないのではないかという感じがしています。

持丸委員長代理

テクニカルにフォローしますと、まず1つは、48時間のテストは、残念ながら、今の技術では必要なのだそうです。時間は化学物質の問題ではなくて、人の体が反応するのに、それだけの時間が必要だということで、短くすると、精度が悪くなるというのが1つ。
2つ目の話なのですけれども、何で毎回やるのか。1回やったら、私の体質は大丈夫なのではないか。遺伝的な問題ではなくて、これは体がだんだん変わっていきます。したがって、最初にやったときは大丈夫なのだけれども、何度も繰り返していくと、アレルギーというのは、だんだん変わっていくので、変わっていくあなたを知らなければならないというのが、このテストを毎回やっていただく意味になります。最初、大丈夫だったからといって、アレルギーがないとはいえないというのが、アレルギーの根本的な難しさだと考えてください。

例えば染めて、ちょっと症状が出たときに、対応したのでは遅いのですか。
持丸委員長代理

基本的には遅いのですが、私の立場としては、そうではなくて、テストをしてくださいということを申し上げなければいけないのですが、ただ、ちょっと症状が出たときに、すぐお医者さんに行っていただくことも、大事なことです。当然やめていただくことも大事なことです。
今回の案件で、物事が重くなっている理由は、ちょっと症状が出たようだが、これは関係ないかもしれないということで、人間というのは、心理的に幸せな方向に考えたくなるのです。これは誰もがそうなのですけれども、そういうところがあって、また続けてしまう。もちろんテストもせずに続けてしまうことがあって、それが最終的に非常に重篤な状態に向かっていることもあるので、もちろん基本はテストをしていただく。しかし、今回テストをたまたましなかった。ちょっとかゆくなった、ちょっと赤みが出た。それをきっと関係ないと考えていただきたくないということも、次の作戦としては、大事なことだと思っています。

あと、非常に大変なことになるというところの表現が、どうもうまく伝わらなくて、映像などもいただいたのですけれども、放っておいたら、どんなふうになると言えばよろしいのでしょうか。
持丸委員長代理

これはどう表現するのでしょうか。写真にあるような状態なのです。皆さんがそうなるわけではないです。しかし、そうなられる方もいらっしゃるのです。皮膚もただれますし、もちろん痛みも出てくるし、中には、外に出るのも、具合が悪いという状況になられる方もおられる。アレルギーですから、直接、頭皮に近いところだけではないところに出てくる。手に出てきたり、そういうケースもあるようです。
お答えになっていますか。

すごく書きにくいです。
日本消費者新聞の丸田です。
関連なのですけれども、先ほどのテストの実施率で、毛染めの前にはいつも行うというのは、2.3%しかない。警告表示では、必ず毎回やってくださいと書いてある。でも、いつも行うは、わずか2.3%です。
これは本文を見たのですけれども、なぜ実施しないのか、できないのか、その問いがない。要するに原因究明の一環として考えたときに、先ほどの委員長のお話では、そんな面倒くさいことをやるのは嫌だとか、あと、人間的な特性が邪魔しているところがあるとか、これが原因になるのかという、正確なことはよく分からないのですけれども、つまり適正な情報が届いていないということが、1つどこかにあると思うのですが、警告表示を見たときに、それを知っていながらやらないのか、それとも人間的な特性でやらないのか、その点がよく分からない。
わずか2.3%というのは、とても大きなことで、ちょっとびっくりします。つまり表示どおりやっている人は、2.3%しかいない。そこはどうお考えでしょうか。
持丸委員長代理

私からお答えしますと、セルフテストを知っている方は、六十何パーセントいらっしゃるのです。しかし、やった人は2.3%しかいない。ですから、リスクまで御存じかどうかは知りませんが、御存じではあるのです。御存じではあるのですが、なかなかできない。
これに関して、我々として考えていることは、1つは、バリアというのは、乗り越えるのが大変だということです。それは48時間こんなことをしなければならない、こんなことはやっていられないというのが1つです。お風呂も入らなければならないしとか、そういうことです。
もう一つが、心理的な問題で、そのときのリスクはあるのだろうけれども、何人に1人か知らないけれども、それは私ではないと考えたくなる心理が、そこには働いているのです。
論理的に言うと、これを我々が望んでいるわけではないのですが、つまりセルフテストを医療として受けた人しか、これを買ってはいけないとか、そういう過激なことをすれば、必ずセルフテストを通らなければならない。そういう制度をつくってしまえば、そういうことになります。しかし、先ほどから言っている、これに伴われている利便性を大いに損なうわけです。
女性の方なら、御理解いただけると思うのですが、1回通ればいいわけではないのです。毛染めをしようと思ったら、皮膚科に行って、試験を受けなければいけないという状態では、残りの方のものを非常に多く損なうということで、我々としては、社会益を担保しながら、何とか皆さんにリスクを理解していただいて、セルフテストをしていただくのが基本ですけれども、どうしても難しい場合は、早く気づいていただいて、適切に対処していただけるようになると、よいのではないかということです。
なかなか答えがない、非常に厄介な問題ではあると、我々も思っています。

畑村委員長

伝えれば、伝わるのです。でも、1つも、判断や行動と結びついてはくれないのです。

そういう製品だと思うのですけれども、つまり警告表示を幾ら打っても、私から言うと、それが生かされないような警告表示の打ち方であるかもしれないし、それはメーカー側が何らかの形で改善すべきことではないかと思います。
2.3%ということが、今回のアンケートで分かったので、今回、セルフテストの簡便さということも提案されていますけれども、要するに事故はまだ起きていくという感じがするのです。
先ほど委員長は、禁酒法のことをおっしゃいました。今でもアルコールについては、胎児の問題もあったり、要するに妊婦や妊産婦は飲まないとか、こういうことは警告に出ております。そういうものに似ているとおっしゃった。そういう製品であれば、再発防止に向けた、制度的なことも必要になってくるのではないかと感じました。
畑村委員長

また変なことを言ったと言われるかもしれないけれども、例えば箱の真ん前のところに、危ないと書く。ガソリンのタンクなどのところに、骸骨の模様をやって、みんなに危ないということを知らせようと思ったら、ああいう表示の仕方があるわけです。嫌でも見るようにしようと思ったら、どんな箱か知らないけれども、箱のところに、ああいうマークを描いたらいいのではないか。極端なことを言えば、そんなことも言えます。そうしたら、そこだけは伝わります。でも、そんな商品を買う気になるか、見る気になるかといったら、分かっているから、やめてくれということになると思います。
私が普通に考えている安全とか、事故がないとか、トラブルがないと言っていることと、人間が判断したりすることとは、そんなに簡単に直結していなくて、これならこうで、必ず伝わるはずと考えていても、結局、伝わらないという格好で、最後に起こっていて、それが先ほどの分かっているのは六十何パーセントで、テストをやる人は2%とか、もっとあれなのは、本当にアレルギーが出てしまったとしても、自分でやめようと判断する人は、ものすごく数が少ないというのは、今、言っているようなところに、根差しているのではないかと思います。

今、委員長は、1つのアイデアを出されたと思います。要するに洗浄剤で、酸性とアルカリ性のものを混ぜると、命が危ないということで、混ぜるな危険と出たりしました。酸性とか、アルカリ性ということが分からなくても、混ぜると危険だということで、ワンクッション置いて、警告表示が生かされてくるとか、あれも死亡事故が起きたわけですから、そういうことを考えると、あれですね。
畑村委員長

ウォーニングというか、警告の出し方をもっと工夫したらいいのではないか。そういうことは、今まで世界中で試したり、やったりして、結局、今のように落ち着いているのではないか。私自身が詳しく調べたわけではないけれども、そんなふうに思っています。

共同通信の平田です。
例えば厚労省の意見のところで、厚労省もこういった皮膚障害が相次いでいることは、知っているはずなので、医薬部外品ではなくて、第三類医薬品に格上げするとか、そういったところまで踏み込むのかと思っていたのですけれども、厚労省と消費者庁に意見をするということは、厚労省と消費者庁の対策も、これまで不十分であったという認識で、これをまとめられたのですか。
畑村委員長

まとめたほうの意識で見ると、不十分だとは思っていません。やるだけのことをやっているのに、それを受け取る人が、きっちり受け取って、判断をしてくれない状態で、ちょうどつり合い状態というか、要求といろんなことをやるものとのバランスのところで、今のような状態になっているのではないか。
例えば規制をすごく強くするとか、もっと違うものもあるのです。すごく高くしてしまう。そんなことをやって、本当に効果があるか。使えなくなってしまうぐらい高くする、そういうものもあるかもしれない。でも、そんなことをやるのが、全体として許されることか、社会が許容できることなのかという別の視点で見ないと、いけないのではないかと思います。
ほかの案件だと、あそこをこうやったほうがいいのではないかとか、ああしたほうがいいのではないかと言えるのだけれども、今回のこれについては、そういうことはやるだけやっているのに、使う人が、そういう格好ではない。自分の全部の判断の中で、そういう方向に動いてくれないという、使う人の意識とか、判断とか、そういうことが一番強く出てくる例だと思っています。だから、消費者庁の委員会が初めて遭遇した、今までと少し性格の違うものになっているという感じを持っています。

きのう、都庁に行ってきたのですけれども、都庁だと、ボタン電池は、もともと製品を変えるということが、一番大きなテーマなのですけれども、例えば表示に飲むと死亡することがあるとはっきり書く。それは確かにすごく分かりやすくて、今のこれは、重いアレルギー反応を起こすことがありますと、書いてあります。だけれども、書いているに伝わらない。使い続けていると、ある日突然なることがあるということを、今回ここでちゃんと言ったとして、厚生労働省にどこまでの警告表示を求めているのですか。
事務局

基本的には意見に書いてあるもので、要はどのような症状が発生するかといった割と警告的なことをきちっと伝えるということと、なぜ毎回セルフテストが必要なのかなどを例示として書いてあります。行動に移していただくために、消費者に納得できるような、ただこれをやってくださいということではなくて、こうだから、これをやらなければいけないという納得してもらえるような中身、そういったことを分かりやすく伝えるよう、検討してくださいということを言っています。趣旨としては、ここに書いてあるとおりですので、それを踏まえて、しっかり検討してくださいということです。

注目コンテンツ

消費者の方

行政・消費生活相談員の方

事業者の方