記者会見要旨
(平成26年7月18日(火)17:10~17:40 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

畑村委員長
本日の委員会では、まず、機械式立体駐車場事故の調査結果の取りまとめを行いました。機械式立体駐車場では多くの重大事故が起こっていることから、委員会では、昨年7月から調査を行ってきました。
  機械式立体駐車場は、中に運転者以外が立ち入らないこととされていますが、実際の現場でどのような使われ方をされているかを見ると、例えば、じっとしていることができない子供連れで利用する場合など、必ずしも作る側の想定どおりには進まないことがわかりました。
  報告書では、こうした利用環境や人の特性が十分考慮されておらず、リスクを下げるための安全策が不十分であることを指摘しています。また、事故が減らなかったことの背景的要因の1つとして、製造者等において、事故の原因が施設そのものにあるのではなく、利用者の不注意や誤使用にあるとされてきたことがあると考えられます。このような使い方をすれば安全という考え方ではなく、様々なリスクを考慮した再発防止策を進めていただきたいと思います。
  消費者の皆さんも、日ごろ使っている駐車場のどこにどのような危険が潜んでいるか、必要な対策は採られているかについて説明を求めるなど、リスクを知った上で利用していただきたいと思います。
  最後に、本件事故の担当として調査分析に携わり、また御助言をいただいた専門委員や、熱心に審議していただいた工学部会の委員の皆様の努力に、委員長として感謝したいと思います。本当にありがとうございました。
  また、本日の委員会では、昨年8月に評価を終えて以来、自ら調査を実施している、エレベーター事故の事案について、調査の経過報告を審議し、決定しました。内容は、後ほど事務局から説明いたします。
  なお、私は評価書を取りまとめた昨年8月の委員会の際にもお話をしましたが、本件に関して、かつて複数の関係者に対してアドバイスを行ったことがあることから、調査の公正性や中立性に関する社会の信頼性確保のために、自分は関与すべきではないと考え、審議の冒頭から退席をいたしました。
  このほか、家庭用ヒートポンプ給湯機の事案について、担当の専門委員や事務局から調査の状況について説明を受けました。本日の議論を踏まえ、作業を進めることとなりました。
  それでは、松岡委員長代理から今月開催した工学部会での議論について、説明をお願いします。
松岡委員長代理
では、今月開催しました工学部会での議論について御報告いたします。工学部会では、エレベーター、機械式立体駐車場、家庭用ヒートポンプ給湯機の3つの事案について審議を行いました。
  機械式立体駐車場の事案については、先ほど委員長からもありましたように、報告書案の取りまとめの議論を行いました。
  エレベーター事故については、調査の経過報告を審議し、了承いたしました。
  このほか、家庭用ヒートポンプ給湯機の事案については、担当専門委員からこれまでの調査の経過について報告があり、委員から多くの意見がありました。部会での意見を踏まえて、引き続き作業を進めることとなりました。
  以上でございます。
事務局
最後に、事務局のほうから補足で御説明させていただきます。
  機械式立体駐車場につきましては、本日の議論で変わった主な点についてお話をいたします。
  お手元にもし資料が行ってございましたら、5枚か6枚おめくりいただきますと要旨があって、3ページでございます。
  3ページの下のほうの(2)と書いてある真上のところで「上記③、④及び⑤については、平成26年度中に検討結果を明らかにすること」が入ってございます。それと、次の4ページの2ポツの(1)、2行目の真ん中あたりに「目標年限を区切る等して」が付け加わったところです。
  もう1つ、エレベーター事故につきましては、経過報告書でございます。こちらもお手元にお配りしていると思いますけれども、昨年8月9日、国交省の調査結果に対する評価書を出しまして、そこから自ら調査が始まったところでございます。今回は間もなく1年が経過するということで経過報告書としてございます。
  1枚おめくりいただきますと、2ページから「調査の概要」等が書いてございますが、評価書につきましては、真ん中あたりに①~④とありますけれども、本体の問題、保守管理ですとか、情報共有と管理体制に関する問題、最後に重篤化防止に関する問題というテーマを評価書で掲げました。
  3番からは「調査の経過」でございますが、まだ結論には至ってございませんので、ここに書いてあることも最終報告では変わり得ます。書いてあることも、基本的にはこれまでの経過と、どちらかというと、今後こういう視点で見ていきますということを書いてございます。
  2ページからの「3.1 エレベーター本体の問題」は、3ページのほうになりますけれども、(2)としてこのエレベーターのブレーキの特性といったことを①~③として書いてございます。
  中身については、もし後ほど御質問がございましたら、お受けいたします。5ページからは真ん中あたりで3.2と書いてございまして、保守管理と情報共有、管理体制に関する問題については、特にこの事故については保守管理の業者が2度ほど変更があったという視点も踏まえて書いてございます。
  ポイントとしては、1つは情報共有の問題、これは特に独立系の事業者2社の保守については、国交省のほうも十分な技術情報もなかったことを指摘してございますが、そのまま6ページのほうにずっと続いてまいりまして、例えば、6ページの2つ目のパラグラフのところに書いてございますが、新旧の保守管理の業者間での情報のやりとりといったところも、今後の視点として挙げてございます。
  6ページの「(2)保守管理業者の技能」の問題も1つのポイントとして挙げてございます。
  ここの2つ目のパラグラフで、これまでの調査からメーカー系の保守業者と独立系の業者で、教育についてばらつきが見られるといった点を指摘してございます。
  そのほか、重篤化の防止につきましては、最後の7ページの①でございますけれども、救助活動については、救急だけではなくて、保守業者とか製造業者のサポートが不可欠ということで、こういったところの体制も今後の視点になるのではないかといった指摘をしてございます。
  全体としては、まだ結論に至っているところではございません。専ら、今後こういう視点でやっていくというところが中心になってございます。
  経過報告については、以上でございます。
  そのほか、本日の会議におきましては、申出に係る事案につきまして内容を検討いたしました。その結果、4件について調査を行わないこととしたということでございます。残っている案件は、引き続き事務局で情報収集を行います。
  以上、事務局からの補足です。

2.質疑応答

NHKの藤谷です。
  立体駐車場の件でお伺いしたいのですけれども、今週、工業会が出された新たな基準についてどう評価されているかということと、新たに見直しが必要だとしたら具体的にどういう点なのか、教えていただけますでしょうか。
事務局
技術基準は今週改定がされて、そこでおっしゃられているのは、3月に出された国交省のガイドラインに対応して行いました、工業会のほうもまだ引き続き見直しをやっていくということでありました。
  こちらの消費者安全調査委員会の報告書の中では、先ほど委員長からもありましたけれども、やはり実際の利用環境とか、人の行動特性といったところは十分に踏まえられていないということで、十分そういったリスクを踏まえて、引き続き技術基準を検討してほしいということでございます。
  意見においては、1(1)②としまして、平成26年度中に改定をするよう国交省に促すこととしてございます。
日本消費者新聞の相川です。
  先ほどの会見では、何が足りないのかがよくわからないのです。
  よくわからないながらも拝見をしていたのですが、緊急停止ボタン、センサーとかはつけろと書いているのですが、あくまでもやはり人の目視、人が見ることを基本にしている、そこをセンサーで補助するとか、そういうところで本質安全のところが違うのかなというところと、ターンテーブルのところで、ターンテーブルのところの基準が全くなくて、安全なスペースを確保しろみたいなところもないのですが、この報告書の概要の1行目を読むと、かなり機能を停止できる機能が足りないと言っていて、それがステップ2のようにも読める。本文全体では本質安全の1のところをすごく書いているのですが、本当はどこまで求めているのか。
  本質安全で、押し続けながら操作をするというのは、子供連れは立体駐車場には向かないというふうにも書いてあって、その辺について委員長は本質安全のどこまでを本当は求めているのか。どういうふうに対応するべきなのか。工業会の基準にもそこを求めていくのか。その辺を教えてください。
畑村委員長
多分、私が答えないで、そちらで答えてくれたほうがいいのだろうな。
事務局
少し具体的な話で申し上げますと、資料でいいますと59ページのあたりに再発防止策を書いてございます。こちらにつきましては、割と細かい提言も含めて、最終的にはきちんとリスク評価をしていただいた上でということになるかと思いますが、提言として書いてございます。
  59ページの5.2.1の中で、特にまだ技術基準で対応されていないかなと思うのは、1つ目の「危険源を除去した機構設計」を書いてございます。これが先ほどステップ2とかのお話がありましたが、まさにステップ1の一番最初だと思います。
  この中では、例えば2行目に、これは2段、3段式ですけれども「地下ピット壁面とパレットとの隙間を無くす」とか、あるいは、これはタワー型ですけれども、回るターンテーブルと壁との間の安全距離を保つこととか、要するに、そもそも挟まれる危険源をなくすことを提言として書いております。
  それと、60ページのほうにまいりますと、視認性の確保という、安全確認の際の見えやすさというところでございますが、こちらのほうも技術基準でいろいろ書いてございますが、例えば「①二段・多段方式」のところに書いてございますのは「操作盤を駐車装置の列ごと又は隣り合う二列の間に設置すること」で、これはイメージとしては63ページを御覧いただければと思いますけれども、図22で絵が描いてございます。
  これは、駐車場を上から見た図でございます。先ほどの隣り合うとか、2列ごとという絵でございますけれども、現在ですと、例えば、1個の操作盤で4つ先ぐらいまで動かすものもございます。
  技術基準ですと、要は目視によって確認できる位置に操作盤をと書いていますが、我々はもう少し踏み込んで、列ごとあるいは2列に1つとかいった提案をしてございます。
  あとは60ページのほうでまいりますと、制御方式の見直しというところでございます。これはホールド・ツゥ・ランと書いてございますけれども、ボタンをずっと押していると駐車装置がぐっと上がってくる。逆に言うと、ずっと押していないと駐車装置は上がってこないという仕組みであります。
  これにつきましては、利用者の実態に合っていないと書いてございますが、例えば、子供が2人とか3人いた場合に、操作する人はずっと押していなければいけない。その間、子供はうろうろするかもしれない。そういったときに、その後ろに同伴者云々と書いてございますけれども、要はきちんと隔離をする、しっかりと柵をつけるとか、あるいは制御方法そのものについてもう少し見直しを考えられないか。こういった視点を盛り込んでおります。
  この押しっ放しというところは、リスクをしっかりといろいろ調査して、最後は工業会のほうでも考えていただきたいところですが、やはり子供を連れていたりとか、荷物をたくさん持っているところですと、なかなか利用実態に合っていなくて、不都合感があったりするということであります。
  ですから、制御方式とともに隔離をしっかりして、隔離をしっかりすれば、ひょっとしたら押しっ放しでなくてもできるかもしれないので、そういったことをしっかり考えてほしい。
  大体この3つぐらいが、具体的に言えば、差があるかなというところだと思います。
朝日新聞の小寺です。
  2点あるので、1点ずつお伺いします。
  今回、報告書を、前回の文章に比べてかなり制度面の見直しということに踏み込まれていると思うのですが、これは制度論の見直しはやはり必要だという認識でやってきたということですか。
畑村委員長
それもこちらで答えてくれればと思うのだけれども。
できれば、畑村さんにお答えいただきたいと思うのです。
事務局
では、私が先にお答えをさせていただきますと、幼稚園プールにつきましては、難しいのですけれども、かなり運用レベルといいますか、ルールをこう決めましょうというだけではなくて、やはりしっかりしたやり方とか、監視の方法とか、あとは意識づけをするとか、そういった部分がかなり重要性を持っていたところがございます。
  機械式立体駐車場につきましては、技術基準というものが一番最初のルールになって、それが最後は法令の整備まで書いてありますが、まだ技術基準につきましても、今、鋭意取り組んでいただいている、これはいい流れなのですが、まだそういったルールのところについてももう少し考えるべき点があるのではないかと。そういうところから始まっているということであります。
2点目なのですけれども、今回、既存の設備への対応ということも踏み込まれていて、これはやはり消費者事故調ならではだと思ったのですが、とはいえ、コスト面でかなりハードルが高くて、何か新しい設備をつけるというのは難しいという声もあったり、反面、教育とか意識づけとか啓発活動ということもあるのですが、既存の施設に踏み込まなければならない必要性というのは、畑村さんはどのようにお考えになられていますか。
畑村委員長
既存のもの、既設のもの、既に一度認可したようなものについては、後からごちゃごちゃ言わないという既存不適格の問題も、もうそれには踏み込まないということで日本中のものが全部動いているけれども、社会全体で見たときに、本当にそういうやり方でいいのかという別の問題がある。
  というのは、わかっているのに何もしないで、そのままでいいのかという、もっと大きな問題があって、それは今の世の中がやっている法体系の問題にまで踏み込むことになると思うけれども、それでいいのかという問題があるように思います。
  それについては、すぐにそんなものは無理だと、わかったことならそれをどんどんちゃんと取り組んで変えていかなければいけないのではないかという議論はそのとおりであると思う。
  ところが、1つはコストの問題があるのだけれども、本当はコストの問題だけではなくて、新しい技術なり考えなりをどこまでどのぐらいの速さで社会の中に取り組んでくるかという、もう1段すごく大きな問題があるのだと思っています。
  それをわかっているなら全部どんどん取り組まなければいけないのではないか、では、どのぐらいでというので、毎年わかったら、毎年入れるというなら、毎回全部法律が変わるのか。そんなことをやったら、多分ちゃんとなんて動かない。だけれども、例えば、10年も20年もわかっているのに放っておいていいのかという、別の問題があると思います。やはりそれは間違いだろうと思う。
  今、消費者安全調査委員会としてどこまでを主張するのですかといったら、今の質問を聞いたから、私はちゃんと自分の答えを、委員長としてといったら何も答えられないから、何として答えているのか知らないけれども、でも、やはりわかっていてそうだったら、ある時期に自分たちの基準なりやり方なりに取り組まないというのは、やはり社会全体で見たときには、私は怠慢だと思います。
  でも、だから今の社会が動いているものの法律とか、法体系とか、そういうものも全部そういう方向で動かなければいけないのかといったら、それは経済的な問題が一番大きく出てくるけれども、もう1つは、みんなが悩む問題というか、理解の問題というか、そういうものがあって、理解ができないのにそれに取り組むリスクとか、そういうことはあると思います。
  ちょっと脱線するけれども、自動車の無人運転とか、そういう論点、方向にこれから進んでいくと思うけれども、そういうところでいっぱいこれからいろいろなトラブルが起こってくると思います。
  事故を起こさないようにするために、安全の装置を取り込むというのは当然ではないかと思うから、みんなで取り込んで、そうだと思うけれども、本当にそういうものが始まるようになったら、その装置が動くことの前提が必ずある。
  その前提が満たされていないのに、完全にそういうものは安全に動くはずと思って、人間がそれに慣れていくうちに、恐ろしいことが起こり始める。全然想定していないような使われ方で自動車が安全に走る、自動ブレーキなり何なりがかかって止まると思っているのに、全然止まらないで事故になってしまうというのは、これからすごくたくさん起こってくると思います。
  それは法律の問題で云々するというよりも、みんなが技術の変化なり、法律の体系とか、そういうものの変化とかというものに対応していくことがちゃんとできるのかという、すごく大きな問題があると思っています。
  そういうことまで考えたときに、どのくらいの速さとどのくらいの内容でそれを変えていけばいいかというのをみんなで考えないといけないし、それをちゃんと議論しながらやっていかないといけないと思っています。
  今、私らが扱っている、いろいろな人工物、機械式駐車場もそうだし、エレベーターでもエスカレーターでも、みんなそうなのです。
  でも、そういうものとどうやってみんながつき合っていけばいいかというのはすごく難しい問題で、自分なりにはこのぐらいの速さでやればいいと思うものを言ったところで、それでは意味がないのだというのを非常に強く感じます。
ありがとうございました。
読売新聞の崎田です。
  私も2つあるので、順番にいきますけれども、最初に、新しい文面が加わったけれども、その理由を教えてください。26年度中にというところとか。
事務局
それについては、それぞれ早急に検討を進めることと書いてございます。これは、やはりある程度年限を切って、まさに早急にやってくれというところにできるだけ効果を持たせたいという趣旨でございます。
大変強い意志を示したということですか。
事務局
そうです。
もう1点、個人的な感想なのですけれども、これまでの2件に比べてすごくわかりやすかったという気はするのですけれども、妙に書きぶりがわかりづらい部分があって残念だという気持ちです。
畑村委員長
何がわかりづらいと。
書きぶりです。書きぶりが難しくて、これは一般の人も結構読むわけで、よくわからないけれども、一応それ用につくっていると思うのですが、今後、エレベーターとか、エスカレーターとか、明確的なものはこれからも出てくるわけで、書きぶりを工夫するとか、そういう議論というのはやっているのでしょうか
畑村委員長
いっぱいやっていて、改善したどころではなくて、どのぐらい議論したかわからないぐらい議論をしました。
  今、この冊子の≪参考≫と書いてある「本報告書について」というのをちょっと見てほしいのです。それの一番下のところを読みます。「本報告書の作成に当たって調査委員会は、『4 結論』に示した機械安全の考え方を6件の事故に当てはめて分析を行った。この分析過程の詳細な記述は、機械設備の設計に実際に携わる者や、それを志している大学等で学ぶ者にとって有益であると考え、近い将来に本報告書の解説として公表する予定である」と書いたのです。
  だから、これまで本当はもともと一旦は入っているものを作ったのです。それを見ていたら、こんな難しいものをみんな読まされるのではかなわないということになって、それならわかるところで、私らから見ると、本当は報告書を作っておしまいではなくて、伝わって理解してもらって何かの動きをしてくれるのでないと、やっていることに意味がない。意味がないまで言うと強いかもしれないけれども、でも、意味がないと思っているから、ああでもないこうでもないと、実は何回つくり直したかわからないのです。
  それで、結局、今、わかりづらいと言われたけれども、一番わかりやすいと思う部分で、これだけはみんなに知っていてほしいと思うものをこの冊子にしたのです。技術編とも言うべきものは、そこまでやることはないだろうと。そしたら、それをオープンにしないでもいいのかという議論でまたいっぱい議論をしたのです。
  そしたら、それだけの知見があるのにやらないでいるというのは、やはり先ほどの話と同じなのですけれども、それだけの知見があるのに世の中に知見を伝達しないでいること自身は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれないけれども、私らの怠慢ではないかと考えた。
  そうすると、ちゃんとわかってもらえるための知見があるなら、わかるための工夫をどうしようかというので、資料編となったり、何とか編となったりしたら、あれでもない、これでもないと何回やったかわからないぐらいやって今の形になっています。
  それでもまだわからないと言われると、ごめんなさい。もうこれはしようがない。そのくらいのやり方はやったつもりでいます。とても大事。
  それから、例えば、これは6件と書いてあるけれども、では、6件が全部申出の案件で、それが全部そういうことをやってほしいといって、これが始まったのかとかを考えると、そうでないけれども、1つを始めてみたら、やはりほかも丁寧に調べなければいけないとなって、私らはそれについての知見をちゃんと得ようというので、次々と専門委員の先生が1つずつ丁寧に調べてくれる。
  そうすると出てくるのが、細かい踏み込んだ話になるけれども、例えば、視認性の問題というけれども、視認性というのでも、例えば、そこに看板があるか、柱があるか、物陰に隠れないか、そういうことを見て、そのときに子供がそこに隠れているのに気がつくかということまで、物すごく詳細に議論をしてもらいました。
  その結果、やはり、今、言っているような視認性とか視野とかというところというのを、もう1回、言葉できちんとそういうことを言う必要があるというのでやっていった。
  これが、例えば、先ほどのところのスイッチの位置というのでも、1列ごとに1個ずつスイッチがあるのがいいといえば、そうかもしれない。本当に今そんなものがあるのかといったら、例えば、横に4台ぐらいに並んでいて、一番端っこのところにスイッチボックスがあって、それで動かしているとなっている。
  そうすると、一番端のところが、一番近くにあるものと同じぐらいの緊急度というか、精度というか、そういうもので目の中に本当に入ってくるかというのを見ると、やはりそれだと遠くのものははっきりとはちゃんと見えないということだと、そこで誤認をする可能性があるというのだったら、何個ぐらいだろうかといったら、今、言っているように、例えば、2つの間に1個、コントロールボックスが入ってくるようなものぐらいがいいのではないかとなるけれども、本当にそれでいいのかどうかは、今度はこちらでそういうことを提案したり、考えたりしているけれども、メーカーはメーカーとして、本当にそこら中に柱を立てたら、車をお尻のほうから入れようとするときに、そいつにぶつかってこすってしまうから結局使えないとなってきて、本当にそういうふうになると、今のパレットの幅では足らなくて、パレット幅があと300ミリとか400ミリ増えないと、斜めに車が入るときに、コントロールボックスの柱とぶつかってしまうということが起こるのかもしれない。
  そういうことまでこちらは考えていろいろなことを提案しているけれども、そこは一応は考えたけれども、作るメーカーの人たち、それを使う人たちで、また別のことを考えてくれないといけないのではないか。
  それだったら、例えば、コントロールボックスを柱で立てるといったら、それとの間に挟まらないのかという問題が次の方向に行く。そしたら、それは挟まったら倒れるように、フレキシブルな可倒性のあるポールが必要になるだろうと、そんなことを言い出したら切りがない。切りがないけれども、考えなければいけない。そういうことがたくさんついてくると思います。
  ですから、専門委員の人たちが、こういう格好で出してきてくれたのは、後ろ側にこういうふうになっていない、すごい議論と考察が入っていると思っています。ちょっとわからない部分があったら、我慢して読んでください。
エレベーターのことで伺いたいのですが、これは最終の報告書の時期的なめどというのは全くわからないのでしょうか。
松岡委員長代理
これは非常に難しいのですが、現時点では申し上げられないということです。
  評価書でも申し上げたように、本体の問題と保守管理に関する全般的な問題、情報管理の問題とか、あと重篤化の問題がありますので、ちょっとまだ残っていることが大分あると思います。申しわけございません。
今年中にとか、そういったことは。
松岡委員長代理
そこら辺はちょっと。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  67ページからの「意見」についてなのですが、国交大臣への意見の一番最後のところに「(3)事故情報収集及び公開の仕組みの構築」が書かれております。これは、消費者庁長官にも求められなかった理由というのは何かあるのでしょうか。安全法で国交省に集まってきたものは、消費者庁に来るということでしょうか。
事務局
要は、国交省から消費者庁には来ると思いますけれども、その下の段階でまだまだ工業会も含めて、情報収集というものが大事だということだと思います。
  あとはむしろ収集だけではなくて、例えば、それを製造のほうにもフィードバックするというところを含めると、国交省が中心になるのかなと。国交省に上がってくるものについては、消費者庁に来ると思いますので、むしろ国交省から先の駐車場業界のところをしっかりやってくれというのをここで明示しております。
意見の中には、設備の事故情報の報告義務とか、そういうものは含まれているのですか。
事務局
報告義務ですか。
今の国交省の収集体制の在り方の中で、設備に対しての事故が起きた場合には、報告義務が制度として。
事務局
設備に対するというのは。
ここがエレベーターであれば、事故が起きてから議論の対象が選定をされたと思うのですけれども、立体駐車場について、事故情報の収集に当たって、国交省に対して要望されているわけなのですけれども、そうなると現行の制度とか、特に課題とか何かも当然検討してほしいということだと思うのですが、その中には報告義務とかは入っておりますでしょうか。
事務局
特に限定するつもりもございませんが、要は義務化するか、義務化しなくてもこういう仕組みがあれば上がってくるか、そこまでのやり方までは我々は限定しておりません。そこは検討いただいて、結果としてちゃんと事故が上がってきたり、それが逆にメーカーとかにフィードバックされる仕組みを検討していただくということが大事だと思います。そのやり方までは特定していません。
事故情報の継続的な収集、分析を行うことが書かれています。私自身は、消費者庁は事故情報を収集して、分析は財界も期待されるのではないかと思ってはいるのですけれども、要するに、これは国交省の範囲ということですね。
事務局
そうですね。
時事通信の設楽といいます。
  60ページに記載されている「制御方式の見直し」について教えていただきたいのですが、ホールド・ツゥ・ラン方式が利用実態に合っていないのはわかるのですが、それの代替として自動運転を提示しておりますが、自動運転によって新たに生じるリスクのほうが少ないと判断をされて、こういう書き方になっているのでしょうか。
  60ページの(3)のところで、むしろ入出庫よりも、操作をするには自動運転のほうがいいという書き方ですね。
事務局
下のパラグラフだと思いますけれども「自動運転とすることが必要であるが、そのためには駐車装置と人との隔離を他の安全方策によって確保することが必要である」ということですので、例えば、今の事例だと、ホールド・ツゥ・ランなのですけれども、柵が全くない。そうではなくて、逆に柵などでしっかり隔離をする。そうすれば、自動運転ということも可能なのではないかという整理なのです。
  ですから、単純に柵がないまま自動運転にというわけではなくて、きちんと隔離をするべきだ。そうすれば、自動運転も可能になる。そういう考え方です。
国土交通省に対して「目標年限を区切る等して既存駐車装置の改善を促進する施策を講ずること」と書いてあります。でも、これをずっと読んでいって、66ページを見ると、やはり「管理者、利用者に対して残留リスクや使用方法について周知する主体的な役割」を製造者に求めているように見えるのですが、それだけを求めているのですか。いつまでに何をしろと。はっきり言って、こんなぬるいものだったら、結局どこかがお金を出して、例えば、扉をつけたり、緊急停止ボタンをつけることは進まないのではないでしょうか。
畑村委員長
もう1回、ページ数は66ページですか。
68ページに「目標年限を区切る等して既存駐車装置の改善を促進する施策を講ずること」を意見として言われているのです。
  66ページの中に、具体的にはどんなことが考えられるかということが書かれているのですが、製造者が主体的になってやれと書いているところはすごく理解ができたのですが、やれと言っている内容が残留リスクを周知しろというだけでは。
畑村委員長
おっしゃるところは、みんな直してしまえと言いたいのだということですね。それはそうです。
  でも、先ほどちゃんと言ったように、そんなことを言って本当にそのとおりにできるのかという問題が、また次についてくるよ。
  だから、そういうことはいっぱい言いたいし、言うべきだし、ところが本当にできないし、それをやろうと思ったら、いろいろな混乱が起こってしまうようなときに、こういう文面の中にそういうことを入れるのですかといったら、それは書きたいけれども、そのとおりに書いていたのではしようがないのではないのかと、私だと思います。
  ほかに答えようがないのだもの。
では、気持ちの中では入っているということですか。
畑村委員長
気持ちの中にはいっぱい入っているから、こういうものが書いてある。
何を国土交通省にはやれと言っているのですかという質問に変えます。すみません。
事務局
68ページの6.2(1)のことですね。
そうです。
事務局
それであれば、国土交通省及び消費者庁へですね。
国土交通省にです。
事務局
6.2は「及び」です。
すみません。国土交通省のほうに対してです。
事務局
具体的に、どこのことですか。
国土交通省の意見の中の「既存の設備への対応」というところです。
畑村委員長
68ページの上から8行目だとか、その辺。
事務局
68ページの(2)については、1つは「目標年限を区切る等して駐車装置の改善を促進するための施策を講ずること」というものがありますね。
その施策というのは、何を期待しているのですか。
事務局
ここは、具体的には書いていませんが、要は、具体的にこれをやってほしいというところまでいかないで、例でいえば、1つは補助金みたいなものは、それの是非は別として、考えられます。
  あとは、例えば、技術開発みたいなものを促す施策などもあります。例えば、今だったら、改修に100万ぐらいかかってしまうけれども、それを例えば30万でできるような技術開発を促すとか、そういったこともありますし、あとは実際に対策の要請をしていくのも、これは今もやられていますけれども、これは基本的な促すための施策だと思いますので、こういったところからできるだけのことをやってほしいというのが1つです。
  それと「また」以下に書いてありますが、これは関係者間の連携による安全対策の検討で、これは6.2(1)にかかってくるのですけれども、まさに1個1個の現場できちんとメーカーと管理者と利用者が集まって協議の場を持って対策を考える場を作るように促していってほしい。
  この2つの役割です。

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