記者会見要旨
(平成24年11月6日(火)12:10~12:30 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

畑村委員長
 本日、第2回の委員会を行いました。
 まず、会議の概要を事務局のほうから報告していただきます。どうぞ、お願いします。
事故調査室長
 私のほうから簡単に概要を御報告いたします。
 まず、製品事故情報専門調査会の運営規程につきまして、運営規程(案)を御審議いただき、案どおり決定されました。 また、警察庁との調整の状況について、事務局より報告させていただき、大筋について御了解いただきました。今後、消費者庁及び警察庁において、しかるべき手続を進め、手続が済めば公表する予定です。 それから、委員会からの情報の公表について、案を御審議いただき、案のとおり決定されました。
 個別事案についての審議ですけれども、申し出に係る事案について、調査委員会が事故調査等を行うか否かを検討していただきました。結果については、委員長からお話しいただきます。
畑村委員長
 調査委員会で検討した結果、5件を選定しました。
 このうち1件は、ガス湯沸かし器事故です。これについては、経済産業省の調査報告書を評価することになります。 もう一件は、汐留のエスカレーター事故です。これについては、国土交通省の調査報告書を評価することになります。
松岡委員長代理
 その他、港区のシンドラーエレベーター事故も選定しました。これについては、まずは国土交通省の事故調査報告書を評価することとなります。
 実は、畑村委員長がシンドラーエレベーター事故の審議について外れる理由につきましては。
畑村委員長
 私のほうから説明します。
 今、報告があったように、調査委員会では港区のシンドラーエレベーター事故を選定することを決定しましたが、私は本件に関する選定の審議から退席しました。私は本件に関して、かつて複数の関係者に対してアドバイスを行ったことがあるため、調査の公正性や中立性に関する社会の信頼の確保のために、自分は関与すべきではないと考えたからです。

2.質疑応答

 日本テレビの柳澤と申します。
 5件選定したということで、そのうち3つを、今、公表いただきましたが、残りの2つに関してはどういった扱いになるのでしょうか。
畑村委員長
 本日、情報の公表について、調査委員会で決定を行いました。ここで調査委員会は、特定の事故を調査の対象として決定したという事実は、1番目に、原則として公表しない。そして2番目、当該事故等を選定したという事実を公表しても事故等の原因調査等に支障がなく、関係者等への影響を勘案しても消費者へ情報を提供する利益が上回る場合には公表する。そして、本日選定した各事故について、その基準に照らして検討し、公表すべきと判断をしました。
 私のほうでこれを決めたのは、ガス湯沸かし器の事故とエスカレーターの事故の2つです。もう一つのエレベーターのほうの事故については、これを決めることは、私は退席しております。
松岡委員長代理
 エレベーターの事故につきましても、国交省の事故調査結果をもとに評価をすることを決定いたしまして、これも公表することとしております。
 読売新聞の崎田です。
 今、個別案件で3件出ましたけれども、これは実際にいつ起こった事故かということと、なぜ選定をしたかという理由を教えてください。
事故調査室長
 いつ起こったかということですけれども、エスカレーターにつきましては2009年4月8日です。 ガス湯沸かし器については、2005年11月28日です。 それから、エレベーターにつきましては、2006年6月3日です。
 もう少し、選定理由を具体的に、分かりますか。
事故調査室長
 エスカレーターにつきましては、選定指針に基づき審議していただきました。それで、国土交通省による調査では製品のみしか見ていないのではないか。やはり、その周辺の、ちょっとあれですけれども、安全対策というのですか、そういったところも見て考えて、再評価として取り上げるのが必要ではないかという意見がありました。
 ガス湯沸かし器については、過去の調査を整理して、もう一回取り上げていくべきではないかということを検討する必要があるという意見がございました。
 それから、エレベーターにつきましては、金沢でああいった事故が起きまして、やはり、この港区の事故についても、調査の結果、再発防止ができたのかどうかという観点から評価をしていく必要があるのではないかという意見がありました。 以上です。
 共同通信の林です。
 確認なのですけれども、港区のシンドラーの事故を調べるに当たって、金沢の事故のほうも何らかの形で調査するのでしょうか。
松岡委員長代理
 お答えいたします。 当面は、港区のエレベーターについて再評価をするということでもって調査に入っております。参考情報としまして、もちろん、金沢のエレベーター事故は非常に重要な情報になりますので、国土交通省とも連携をとりながら、うちは情報収集に当たります。それを本格的に事故調査の対象として取り上げるかどうかは、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
 日経新聞の村上と申します。
 いずれも3件の報告調査なのですけれども、大体、いつごろまでに報告書をまとめたいとお考えか、お聞かせいただけますか。
畑村委員長
 これは始めてみないとわかりません。それで、いつまでという期限を言いたいというか、言えればいいのですけれども、今日、議論したのは、いつまでにどういうことを、報告書をまとめるかというのは、本当に始めてみないと言えないねという議論をやりました。
 そして、その次にやった議論は、こういうことを取り上げてほしいということを申し出た人のほうから見ると、いつ、どういう中身が、どんなふうに報告されてくるのかというのを待っているわけです。そして、期限をいつごろまでにこういうのを努力するとか、そういうことを仮に言ったとすると、そのときまでにそういうのがきっと出てくるのだなと思って待つことになると思うのですが、今、まだ本当にどういう中身を、どういう視点から、どんなふうに取り上げていったら、この事故から学び取るものを学べるのかという、そういう視点とか見方とかやり方とかというのがまだきちんと議論ができていません。ですから、これを取り上げることにして、取り上げる中で進んでいくので、いつまでを目標にして、これをやりたいというのを言うことができない段階です。
 また、今日の議論の中で出たのですが、そうだったら、結論が出るまで何も情報が、ここで調べたり何かやった中身が何も出てこないのかという議論をしました。それは待っているほうの側から見たら、具体的に何がわかった、こう考えたというのが出てこなくても、少なくともこういうふうに考えて、こういうことをやっているとか、その時々にきちんと進んだり、それから、活動をやっているということが伝わるようにする努力はやろう、そういう話をしました。待っている人がいるのだから、きちんとこちらが対応した動きをしようと思っています。
 ただ、まだ動こうとしている段階であって、何をどうすればいいか、それがどのくらいの作業量で、それから、どのくらい時間のかかるものかというのはまるでわからない、そういう段階です。
 日本消費者新聞の丸田と申します。
 今日の情報の公表について決まったことということを、先ほど5件が3件になった理由ということをお話しになったのですけれども、この中で先ほどの読まれた、原則として公表しないということで、しかし、事実を公表しても支障がないということですが、ここには「ただし、選定した事故等の件数及びそれらの属する製品・役務等の分野名は公表する」と書いてあります。
 理解の仕方なのですけれども、選定した事故等の件数というのは5件。これは分かります。それで「それらの属する製品・役務等の分野名は公表する」と書いてある。つまり、今、おっしゃった3件は当該事故について、何年に発生したかというのは分かりますけれども、製品・役務等の分野名というのは公表できないのでしょうか。
事故調査室長
 全部で5件ですけれども、製品が2件、施設が2件、役務・サービスが1件でございます。
 それが、役務とかが公表するという分野名なのですか。
事故調査室長
 はい。
畑村委員長
 分野というのか、分類というのか、分かりませんが、今は分類というので整理をしています。
 朝日新聞の兼田といいます。
 委員長にお尋ねなのですが、今回、シンドラーの案件を辞退されたということの理由で、過去に関係者へのアドバイスをしていたということなのですけれども、どういうお立場で、どういうふうにシンドラー社とかかわっていたのかということと、そういう形で、いわばシンドラーの再発防止策というか、安全対策に寄与するというお立場だったと思うのですが、今回、金沢で、原因はまだはっきりしませんが、一応、同じ型のもので起きたらしいという情報もある中で、どのような受け止めをされていますか。
畑村委員長
 委員長として、いろいろな審議をするのから外れたというのは、この港区で起こった事故に関連する、今、シンドラーのことをおっしゃいましたが、どこの誰というのを言うのは私は適当でないと思っています。
 というのは、実際には複数の方がいろいろなふうに私に接触されて、事故が起こった後、この事故をどんなふうに捉えればいいのか。ですから、今の質問の要旨で見ると、例えば再発防止をどうするのかということを念頭に置かれていると思いますが、そういう狭い一つのことだけではなくて、それぞれの人の、それぞれの立場で、みんな、起こる問題の捉え方が違うのです。そういう方が、まさに複数としか言いようがないのですが、皆さん全部、相談に乗ってほしいというので私のところにおいでになりました。それに、その時々に自分なりには丁寧に応対をして、相談に乗ってあげたつもりでいます。
 ですから、今回のこれで仮に審議に自分が入ったとすると、この調査をやったり、ここで議論したために分かったことと、それから、そうでなくてそれぞれの人が、相談に乗ってほしいからと言って私のところにおいでになった人から、私が得ているいろいろな考えとか情報とか、それが必ずごちゃごちゃになるだろうと思いました。これは何かを学び取るというか、それには多分、本当は物すごく大事なことで、重要なことだろうとは思うのですが、今、この消費者庁の安全調査委員会という、相当に公で、みんながちゃんとここで考えなければいけない場所で、そのごちゃごちゃになるようなものを一緒にしていいのかというのを考えました。
 これは外から見たときの公平性と、それから、私は多分、この調査委員会は、公平なだけではなくて、公共性というか、そういうものが非常に強いと思うのです。その中で疑念が入ってしまうような可能性のあることは慎むべきだと思って、これから外れることを、自分で考えて、それで、この委員会の中でそのことを言って、自分の意思で、この部分についてだけですが、外してもらうことにしました。
 確認ですけれども、それは2006年の事故の直後のお話でしょうか。それとも、今回、金沢で起きた後に、例えばシンドラー社の関係者と接触があったという意味でおっしゃっているのでしょうか。
畑村委員長
 それについても、一連のものだから、どれについてどうですというのを答えるのはあまり適当でないと思います。
 2006年の事故については、少なくともシンドラー社のアドバイザリーグループでしたか、ああいう形で正式にシンドラー社とコミットをされたと思うのですが、それ以外にも個人的なレベルの接触があったという意味でおっしゃっているのでしょうか。
畑村委員長
 どことですか。
 シンドラー社です。
畑村委員長
 それについても、あまり答えるべきことだと思っていません。
 とにかく、複数がというのを言ったのは、あの事故にかかわる幾つもの立場の人たちがみんなおいでになったと理解してもらうのがいいと思います。

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