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マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

平成27年10月から、マイナンバーの通知、個人番号カードの申請が開始されます。
これに関連し、消費者庁では内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省と連名で消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、注意喚起を行っています。

消費者庁からの注意喚起

※国民消費生活組合以外の団体名を名のる事例が寄せられていますので、更新しました。(2016年3月22日)

消費者庁、内閣府、警察庁、特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁からの注意喚起

※マイナンバー総合フリーダイアルの開設時間、個人情報保護委員会マイナンバー苦情あっせん相談窓口の電話番号が変更されました。相談事例につき、国民消費生活組合以外の団体名を名のる事例が寄せられていますので、更新しました。(2016年3月22日)

国民生活センターからの注意喚起

参考

内閣官房からの情報

総務省からの情報

警察庁からの情報

政府広報

担当:消費者政策課