消費者政策 関係省庁等による消費者政策への取組みを促進します。


ICPEN詐欺防止月間

貸金業法が大きく変わります!

-ICPEN詐欺防止月間-

(平成25年5月1日~31日)

 政府では、従来から、詐欺・詐欺的取引による消費者の被害を未然に防止するため、様々な注意喚起及び情報提供等の消費者取引の適正化に向けた取組を行ってきておりますが、新しい手口の詐欺・詐欺的取引に関する相談も全国の消費生活センターに寄せられています。

 消費者の皆様におかれましては、以下のような事例も踏まえて、契約を結ぶ前に、ご家族、消費生活センターに相談するなど十分ご注意いただきますようお願いいたします。特にご高齢の方につきましては、周りの方の配慮が必要になりますので、このサイトを、詐欺・被害の未然防止に役立てて下さい。

※〔ICPEN:International Consumer Protection and Enforcement Network〕

 消費者に対する国境を越えた違法な取引行為を効果的に防止することを目的とした国際ネットワーク。(現在の参加メンバーは42か国、EU及びOECD(詳しくは,http://www.icpen.org/参照)。参加メンバーは毎年、任意に「詐欺防止月間」を定め、消費者に対する啓発活動を行っている。本年については、平成25年5月の「消費者月間」と合わせて実施する。


消費者被害を防止するための関係省庁・機関の取組について

1.警察庁

 悪質業者は、名簿屋や同業者から入手した個人情報をもとに、複雑な商取引に不慣れな高齢者を狙っています。悪質商法の被害者に占める高齢者の割合は非常に高く、近年、増加傾向にあります。

 また、最近では、「社債」「未公開株」「海外事業への出資」のほか、過去の投資被害の救済、二酸化炭素排出権の取引、水資源開発会社の社員権や金鉱山採掘権等実態の分からない権利の販売を装ってお金をだまし取る手口が増えています。

 警察では、悪質商法の被害拡大防止・被害回復を図るため、悪質商法を重点的に取り締まるとともに、被害防止に向けた注意喚起等を推進しています。


悪質商法の被害にあわないために
~悪質業者は高齢者を狙っています!~

 不安を感じたとき、被害にあったときは、最寄りの警察本部・警察署または警察総合相談電話(♯9110)までご相談ください。


2.金融庁

 未公開株や集団投資スキーム(いわゆるファンド)、FX取引(外国為替証拠金取引)の勧誘等による投資被害、フィッシングなどの手口による預金等の不正払出し被害、さらに金融庁や銀行協会等の職員を名乗りキャッシュカードを騙し取る手口などが多発しています。

 また、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘による詐欺などの相談が寄せられています。金融庁では、不適切な販売や勧誘、詐欺等の被害の防止・抑制のため、消費者に対する注意喚起、悪質な業者に対する対応強化等に取り組んでいます。


投資勧誘等にご注意ください!


未公開株購入の勧誘にご注意!

~一般投資家への注意喚起~


いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について


適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化!


インターネット・バンキングによる預金等の不正払出し事案が発生!


「キャッシュカードを預かります」という電話・訪問にご注意!


日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘について


3.消費者庁

 価格や取引の条件について消費者に誤解を与える表示をした広告や、話題性のあるものと関連があるかのように装い多額の利益が確実に得られると謳って投資等を勧誘する利殖商法など、不適切な広告や新しい手口による詐欺的な商法が近年増加しています。

 消費者庁では、不当な表示や不適正な勧誘、取引等について、消費者被害の発生や拡大を防止するため、景品表示法, 特定商取引法等に基づく事業者の取り締まりや、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起等に取り組んでいます。


消費者を騙すこんな広告に注意!(消費者庁)
~「お得な情報」は本当?契約前によく御確認ください!~


 消費者庁は、商品・サービスの内容、取引条件等について、実際のもの又は競争事業者のものよりも優良又は有利であると誤認される不当表示を厳しく規制し、消費者がより良い商品・サービスを安心して選べる環境の確保に取り組んでいます。商品・サービスに関する不当な表示等を発見された場合は、消費者庁表示対策課・公正取引委員会地方事務所等(⇒こちら)又はお住まいの都道府県消費者相談窓口まで情報をお寄せください。なお、景品表示法の内容、運用状況・連絡先等の詳細については「消費者庁表示対策課トップページ」の各情報をご覧ください。


消費者を騙すこんな商法に注意!(消費者庁、経済産業省)
~巧みな手口「自分なら大丈夫」は禁物~


 消費者庁及び経済産業省では、訪問販売、通信販売等、消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護の観点から、特定商取引法で事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まり、取引の適正化を図っています。

 具体的には、悪質な事業者に対し、業務停止命令などの行政処分を行うとともに、消費者トラブルを未然に防止すべく、特定商取引法に関するポータルサイト「消費生活安心ガイド」にて、トラブル事例の紹介や消費者啓発用資料を掲載しています。

 また、貴金属等の強引な自宅等への訪問買い取り(いわゆる押買い)から消費者を保護するため、特定商取引法が平成24年8月に改正され、平成25年2月より施行されました。詳細はこちらをご覧ください。


 被害に遭われた場合は、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口(消費者ホットライン0570-064-370)まで、又はお近くの経済産業局消費者相談窓口までご相談ください。


4.総務省

 総務省では、安心してインターネットを使うための情報セキュリティの確保のための取組を進めています。また、インターネットや携帯電話等の電気通信サービスを消費者が安心して利用できるようにするための取組を進めています。


フィッシング詐欺に注意!

 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、ユーザーID、パスワードといった重要な情報を盗み出す行為のことを言います。

 オンライン上で重要な情報を入力する際には、正規のホームページに接続しているか確認する、通常の操作手順と異なる手続きを求められた場合には、サービス提供元に確認するなど、慎重な対応をしてください。詳細はこちらを御覧ください。


電気通信サービスで困ったときは?

 スマートフォン、携帯電話を利用して困ったときは?電気通信サービスに関して、架空請求・不当請求トラブルにあったら?迷惑メールを受信したらどうすれば?スマートフォンにも情報セキュリティ対策が必要?といった、電気通信サービスに関するよくある質問についてお答えします。詳細はこちらを御覧ください。


5.国民生活センター

 最近の詐欺的な取引としては、「サクラ」を使い有料サイトに誘導する「サクラサイト商法」、実態のない勧誘業者が高値で買い取るから等と言って消費者に権利(未公開株や社債等)を「買え買え」と勧誘し高額で購入させ結局は買い取らないという「買え買え詐欺」、過去の損失を取り戻せると勧誘する「二次被害」などがあり、トラブルが広がっています。

 国民生活センターでは、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)を通じて、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報を収集し、その内容を分析したうえで国民・消費者へ注意喚起を行っています。


詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて


「買え買え詐欺」にご注意!


再び増加!架空請求のトラブル

~請求手段はハガキから電子メールへ~


「医療機関債の被害を回復する」という不審な勧誘にご注意!

~「今日中に申し込めば・・・」などの不審なセールストークには絶対に取り合わないこと~


絶対に無視!「賞金が当たった」という詐欺的なDMの相談が再び急増!


エラー表示などでパソコンソフトを購入させる手口に注意

~そのエラー表示は本物??~


「賞金が当たった」という詐欺的なDMに注意!

~全国の消費生活センターに寄せられたDMの分析をふまえて~


市役所職員をかたる還付金等詐欺が再び増加!

~急かしながら、スーパーやコンビニのATMへと誘導する新たな手口~


オーストラリア、カナダ、中国…各国から届く「海外宝くじ」が再び増加!

~誘いにのらない!買わない!信用しない!~


CO2(二酸化炭素)排出権取引に関する儲け話のトラブル!

~一般の消費者は手を出さないで~


新手の儲け話、医療機関債の販売勧誘トラブル!


※ その他の国民生活センターの「発表情報」については、こちらをご覧ください。

関連法令はこちら



警察庁
http://www.npa.go.jp/
金融庁
http://www.fsa.go.jp/
消費者庁
http://www.caa.go.jp/
総務省
http://www.soumu.go.jp/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp

担当:消費者政策課

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