消費者政策 関係省庁等による消費者政策への取組みを促進します。

消費者庁を騙る悪質な勧誘に御注意ください!

既に、平成21年9月15日に国民生活センターより「騙されないで!消費者庁をかたった悪質商法」が公表されていますが、依然として、 消費者庁や消費者庁と関わりがあると誤解させる団体を騙る悪質な勧誘に関する情報が寄せられています。

消費者庁では、そのような情報を得た場合には、積極的にその手口をこのページに公開してまいりますので、くれぐれも御注意ください。

なお、消費者庁や消費者庁と関わりがあると誤解させる団体から不審な連絡を受けた場合には、すぐに消費者庁に御連絡ください。 また、このような勧誘により被害に遭われた場合には、速やかにお近くの消費生活センター等に御相談ください。

<連絡先>

消費者庁   大代表 03-3507-8800

<お近くの消費生活相談窓口を御存知ない方>

消費者ホットライン  0570-064-370

(お近くの消費生活センターにおつなぎいたします。)

全国の消費生活センター等の一覧はこちら。(国民生活センターHPにリンク)

◆これまでに寄せられている主な手口

1.葉書による勧誘

あたかも消費者庁と関わりがあるかのような文面の、身に覚えのない料金の未払い請求葉書が届く。

このような不審な葉書を受け取った場合には、一切取り合わず無視することが大切です。くれぐれも金銭等を支払ったり、葉書に記載された連絡先に連絡したりしないよう御注意ください。また、このような葉書が届いて不安に感じられた場合には、お近くの消費生活センター等に御相談ください。

<参考>

国民生活センターでは、架空請求についての対処方法や具体的な業者の名前を公開しています。

架空請求についての対処方法や具体的な業者の名前はこちら。(国民生活センターHPにリンク)

2.電話による勧誘

(1)特定の株式など金融商品や特定の商品の購入を勧め、金銭を請求する場合

【手口1】

A社から消費者に対し、「消費者庁から委託を受け、未公開株による被害の状況を調査している。」との電話があり、消費者が過去に遭遇した被害の情報をA社に告げると、「損をした分を取り返してあげる。」と言われ、そのための費用を請求される。

※この手口では、未公開株による被害のほか、羽毛布団など別の商品の購入実績を調査しているといったケースや、借金の過払い金の返還請求を代行するといったケースが見られます。

【手口2】

1.B社より消費者に対し、自社の未公開株の購入を勧める電話が入る。
2.その後、C社より「消費者庁から委託を受け、未公開株の被害調査を行っている。」との電話がある。
3.消費者が直前にB社から未公開株購入の勧誘を受けたことをC社に告げると、C社は「その未公開株式の発行会社がどのような会社か調べてあげる。」 としていったん電話を切り、その後、「その会社なら安心です。」などB社の株式は購入しても損はしないことが消費者に告げられる。
4.C社との電話が終了した後、B社から再度、未公開株の購入を勧める電話が入る。

消費者庁やその委託業者が消費者の方に対し、金銭を請求したり、特定の株式など金融商品や特定の商品の購入を勧めたりすることはございません。

上記のような不審な連絡を受けた場合には、一切取り合うことなく、くれぐれも金銭等を支払うことのないよう御注意ください。 また、このような勧誘により被害に遭われた場合には、速やかにお近くの消費生活センター等に御相談ください。

(2)被害回復や被害調査をかたる場合

【手口3】

消費者庁や消費者庁関連機関等の職員を名乗る者から「投資関係の被害調査をしており、悪質業者が使っている名簿にあなたの名前と電話が載っています。」「過去に被害にあったお金を取り戻してあげますので、○○(別の電話番号)におかけください。」との電話がある。

過去に投資に関する被害を受けた方に対し電話がかけられており、これらの方々の個人情報が収集されている可能性があります。少しでも疑わしいと感じた場合には、すぐに消費者庁(大代表:03-3507-8800)やお近くの消費生活センター等に御連絡・御相談ください。

<公表資料>

「消費者庁職員を名乗った勧誘について」(H23.3.18)[PDF]

「消費者庁職員や消費者庁関連機関等を名乗る電話について」(H23.2.23)[PDF]

<参考>

国民生活センター公表資料

「騙されないで!消費者庁をかたった悪質商法」(H21.9.15)

3.訪問による勧誘

戸別訪問で、「消費者庁の調査のため、名簿を作成していますので御協力ください。」などと偽りの内容を告げ、住所氏名等を書かせる者がいる。

消費者庁が、名簿を作成するために戸別訪問して住所氏名等を尋ねることはございません。

このような不審な訪問を受けた際には、不用意に住所氏名等を明かさず、少しでも不審に感じたら、お近くの消費生活センター等に御相談ください。

担当:消費者政策課

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