調整

消費者被害の発生防止・拡大防止に向け、関係省庁の取組みを促進します

消費者庁は、消費者行政の司令塔として、消費者被害の発生防止・拡大防止に向けた関係省庁の取組みを促進します。
また、緊急時には関係省庁を指揮して緊急対応を行います。

1．公表資料

平成22年９月１日　「子どもを事故から守る！プロジェクト」の携帯サイト等の開設について資料を掲載しました。

平成22年８月18日　電子タバコに関する薬事法の適用の考え方についての厚生労働省への資料の提出の協力依頼について資料を掲載しました。

平成22年７月30日　美容医療サービスに関する消費者トラブルの防止について資料を掲載しました。

平成22年７月30日　地上デジタル放送に関する悪質商法に遭わないためのアドバイスについて資料を掲載しました。

平成22年７月15日　留学等あっせんサービスをめぐるトラブルと消費者へのアドバイスについて資料を掲載しました。

平成22年７月８日　子どもの誤飲事故防止に関する情報提供について資料を掲載しました。

平成22年6月22日　日焼けマシンの使用に伴う危害の防止について資料を掲載しました。

平成22年 5月10日 口蹄疫に関する情報について資料を掲載しました。

平成22年 4月27日 「子どもを事故から守る！プロジェクト」の検討状況について資料を掲載しました。

平成22年 4月21日 「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」に係る独立行政法人国民生活センターからの要望への対応について資料を掲載しました。

平成22年4月14日 日本に輸入される食用油等及び飼料用油脂等の衛生管理の徹底について資料を掲載しました。

平成22年 3月29日 老朽化した消火器の新たなリサイクルシステムの運用開始と新たな回収窓口の情報提供について資料を掲載しました。

平成22年 3月25日 子どもの誤飲防止に関する対応－子ども用金属製アクセサリーの誤飲による健康被害の防止に向けて－について資料を掲載しました。

平成22年 3月19日 新たな手口による詐欺的商法への対応策について掲載しました

平成22年 3月18日 「携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス」について掲載しました。

平成22年 3月17日 未公開株・社債の勧誘に関する注意喚起について掲載しました。
未公開株や社債の勧誘を巡っては、特に高齢者の方を中心にトラブルが発生しており、少しでも不審に思う場合には取引を見合わせるなど、くれぐれも慎重に対処するよう注意を喚起します。

平成22年 3月 8日 「住宅エコポイント」の申請受付開始について掲載しました。

平成22年 2月17日 まつ毛エクステンションに関する安全性の確保について資料を掲載しました。

平成22年 1月19日 「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」の設置について掲載しました。

平成21年12月17日 「子ども事故から守る！プロジェクト」について資料を掲載しました。

平成21年11月24日 消費者庁の今後の取組（工程表）をとりまとめ、公表しました。作成に当たり、多数の御意見をお寄せいただきありがとうございました。
御意見やそれに対する消費者庁の考え方についても掲載しました。

平成21年10月20日 「消費者庁の今後の取組(工程表)(素案)に関する御意見の募集」について掲載しました。 （11月 6日をもって、募集を終了いたしました。）

平成21年10月16日 老朽化消火器の取扱い等に関する注意喚起について資料を掲載しました。

2．関係省庁の措置の実施に関する要求

消費者庁は、消費者問題を把握したら、関係省庁における取組みを注視し、被害発生・拡大防止のため関係省庁による速やかな措置が必要な場合には、措置をとるよう要求を行います。 さらに、その措置が確実になされたかどうか、関係省庁に対し実施状況の報告を求めていきます。

関係省庁の措置の実施に関する要求

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3．緊急時の対応

食品の摂取、製品・施設の利用等により消費者の生命・身体に重大な被害が生じた場合など、政府一体となって緊急に対応する必要がある場合には、内閣府特命担当大臣（消費者政策担当）が中心となり、関係府省庁が連携・協力して迅速に対応します。

（参考）

4．消費者政策担当課長会議

5．検討会・研究会等

担当：
政策調整課

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