調整

消費者被害の発生防止・拡大防止に向け、関係省庁の取組みを促進します

消費者庁は、消費者行政の司令塔として、消費者被害の発生防止・拡大防止に向けた関係省庁の取組みを促進します。
また、緊急時には関係省庁を指揮して緊急対応を行います。

1．公表資料

平成23年度

平成24年２月１日　「子どもを事故から守る！プロジェクト」のシンポジウムの開催について資料を掲載しました。

平成24年１月20日　「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起について資料を掲載しました。

平成23年12月２日　「第３回インターネット消費者取引連絡会」の資料を掲載いたしました。

平成23年11月25日　留学サービスに関する新たな認証制度について、資料を掲載いたしました。

平成23年11月１日　海外ショッピングでのトラブルに関する消費者相談窓口「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」の開設について、資料を掲載いたしました。

平成23年10月21日　「食品と放射能Q＆A」を改訂しました。

平成23年10月21日　「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起（第２報）について資料を掲載しました。

平成23年９月７日　貴金属等の訪問買取に関する現行制度上の対応について資料を掲載しました。

平成23年８月26日　「食品と放射能Q＆A」を改訂しました。

平成23年８月12日　「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起について資料を掲載しました。

平成23年８月10日　「子どもの誤飲事故防止に関する対応―子ども用金属製アクセサリーの調査結果を踏まえて―」について資料を掲載しました。

平成23年８月８日　「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組について資料を掲載しました。

平成23年８月３日　「第５回キッズデザイン賞ｊの「消費者担当大臣賞」について資料を掲載しました。

平成23年６月24日　「温泉付有料老人ホームの利用権」の勧誘に関する注意喚起について資料を掲載しました。

平成23年6月16日　決済代行業者登録制度について資料を掲載いたしました。

平成23年5月30日　放射能や、食品等の安全に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることをわかりやすくご説明する「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成しました。

平成23年4月28日　被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買取り等の勧誘に関する注意喚起について資料を掲載しました。

平成23年4月１日　「お手持ちの商品券のご確認を！」について資料を掲載しました。

平成22年度

平成23年3月31日　マクラーレン社製ベビーカーの挟み込み事故の防止についての資料を掲載しました。

平成23年3月31日　被災地や首都圏近郊での住宅の修理工事等の勧誘に対する情報提供について資料を掲載しました。

平成23年3月18日　「震災に関する義捐金詐欺等にご注意ください」について資料を掲載しました。

平成23年3月 3日　「第５回キッズデザイン賞」における「消費者担当大臣賞」の新設について資料を掲載しました。

平成23年2月24日　子ども用金属製アクセサリーの試買調査の実施について資料を掲載しました。

平成23年2月24日　乳児用おしゃぶり玩具製品「ＳＡＳＳＹ　リフレッシュ・リングス」についてのお知らせの資料を掲載しました。

平成23年2月24日　ベビーカーを安全に使用するための日常点検の呼び掛けについて資料を掲載しました。

平成23年2月17日　パワーウインドによる指等の挟込み事故について資料を掲載しました。

平成23年2月4日　医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について資料を掲載しました。

平成23年1月22日

平成23年1月14日　消費者庁「子どもを事故から守る！プロジェクト」アドバイザーの委嘱について資料を掲載しました。

平成22年12月28日

平成22年12月28日　入浴施設の排（環）水口による事故への対応の要請について資料を掲載しました。

平成22年12月27日　電子タバコに関して厚生労働大臣から提供のあった資料及びその対応について

平成22年12月21日　おむつ交換台からの転落による事故の防止について資料を掲載しました。

平成22年12月16日　「パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会」とりまとめについて、資料を掲載しました。

平成22年12月 3日　ローラースケートの車輪のボルトの緩みなどによる事故の防止についてについて資料を掲載しました。

平成22年12月１日

平成22年11月24日　「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンの実施について資料を掲載しました。

平成22年10月29日　ワールド・リソースコミュニケーション株式会社の発行する社債を巡る消費者事故等に係る情報提供及び注意喚起について資料を掲載しました。

平成22年10月28日　エポック社製「アクアビーズアート」シリーズの玩具による事故の防止について資料を掲載しました。

平成22年10月22日　エアゾール式簡易消火具の破裂事故について資料を掲載しました。
内容に一部誤りがあったため、10月22日18:15に本資料を差し替えました。

平成22年10月21日　いわゆる「カラオケ著作権」の譲渡に関する相談の急増に対する注意喚起について資料を掲載しました。

平成22年10月14日　乳児用の寝返り防止用枕の使用に当たっての注意ついて資料を掲載しました。

平成22年10月８日　医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る関係施設への注意喚起及び関係事業者・団体への働き掛けについて資料を掲載しました。

平成22年10月７日　ベビーカーの脱輪などによる事故の防止について資料を掲載しました。

平成22年９月１日　「子どもを事故から守る！プロジェクト」の携帯サイト等の開設について資料を掲載しました。

平成22年８月18日　電子タバコに関する薬事法の適用の考え方についての厚生労働省への資料の提出の協力依頼について資料を掲載しました。

平成22年７月30日　美容医療サービスに関する消費者トラブルの防止について資料を掲載しました。

平成22年７月30日　地上デジタル放送に関する悪質商法に遭わないためのアドバイスについて資料を掲載しました。

平成22年７月15日　留学等あっせんサービスをめぐるトラブルと消費者へのアドバイスについて資料を掲載しました。

平成22年７月８日　子どもの誤飲事故防止に関する情報提供について資料を掲載しました。

平成22年6月22日　日焼けマシンの使用に伴う危害の防止について資料を掲載しました。

平成22年6月18日　改正資金業法の完全施行に当たって、街頭啓発活動を実施しました。


平成22年 5月10日 口蹄疫に関する情報について資料を掲載しました。

平成22年 4月27日 「子どもを事故から守る！プロジェクト」の検討状況について資料を掲載しました。

平成22年 4月21日 「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」に係る独立行政法人国民生活センターからの要望への対応について資料を掲載しました。

平成22年4月14日 日本に輸入される食用油等及び飼料用油脂等の衛生管理の徹底について資料を掲載しました。

平成21年度

平成22年 3月29日 老朽化した消火器の新たなリサイクルシステムの運用開始と新たな回収窓口の情報提供について資料を掲載しました。

平成22年 3月25日 子どもの誤飲防止に関する対応－子ども用金属製アクセサリーの誤飲による健康被害の防止に向けて－について資料を掲載しました。

平成22年 3月19日 新たな手口による詐欺的商法への対応策について掲載しました

平成22年 3月18日 「携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス」について掲載しました。

平成22年 3月17日 未公開株・社債の勧誘に関する注意喚起について掲載しました。
未公開株や社債の勧誘を巡っては、特に高齢者の方を中心にトラブルが発生しており、少しでも不審に思う場合には取引を見合わせるなど、くれぐれも慎重に対処するよう注意を喚起します。

平成22年 3月 8日 「住宅エコポイント」の申請受付開始について掲載しました。

平成22年 2月17日 まつ毛エクステンションに関する安全性の確保について資料を掲載しました。

平成22年 1月19日 「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」の設置について掲載しました。

平成21年12月17日 「子ども事故から守る！プロジェクト」について資料を掲載しました。

平成21年11月24日 消費者庁の今後の取組（工程表）をとりまとめ、公表しました。作成に当たり、多数の御意見をお寄せいただきありがとうございました。
御意見やそれに対する消費者庁の考え方についても掲載しました。

平成21年10月20日 「消費者庁の今後の取組(工程表)(素案)に関する御意見の募集」について掲載しました。 （11月 6日をもって、募集を終了いたしました。）

平成21年10月16日 老朽化消火器の取扱い等に関する注意喚起について資料を掲載しました。

2．関係省庁の措置の実施に関する要求

消費者庁は、消費者問題を把握したら、関係省庁における取組みを注視し、被害発生・拡大防止のため関係省庁による速やかな措置が必要な場合には、措置をとるよう要求を行います。 さらに、その措置が確実になされたかどうか、関係省庁に対し実施状況の報告を求めていきます。

関係省庁の措置の実施に関する要求

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3．緊急時の対応

食品の摂取、製品・施設の利用等により消費者の生命・身体に重大な被害が生じた場合など、政府一体となって緊急に対応する必要がある場合には、内閣府特命担当大臣（消費者政策担当）が中心となり、関係府省庁が連携・協力して迅速に対応します。

（参考）

4．消費者政策担当課長会議

5．検討会・研究会等

担当：
消費者政策課

御注意ください!

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