【概要】平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

消費者政策の主な進展

消費者庁設置以降、消費者行政の枠組みは拡充が図られており、こうした枠組みを活用して、消費者庁をはじめ関係府省で様々な消費者政策を行っています。詳細は第2部で項目ごとに解説していますが、ここでは、最近の消費者政策の主な進展について取り上げています。

    ○生命・身体に影響する消費者事故への対応

  • 消費者庁に消費者安全調査委員会を設置(2012年10月)
  • 「リコール情報サイト」により製品のリコール情報を提供
  • ○悪質な事業者等による経済的な被害への対応

  • 消費者安全法改正(2012年8月)により「すき間事案」への行政措置の仕組みを導入
  • 特定商取引法改正(2012年8月)により「訪問購入」を規制対象に
  • 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」を国会に提出(2013年4月)
  • ○ 地方消費者行政の充実

  • 地方消費者行政活性化基金により消費生活センターの設置、相談員の配置・養成、消費者教育・啓発等を支援
  • 2012年度補正予算において同基金を約60億円上積み
  • ○消費者教育の推進

  • 消費者教育推進法(2012年8月成立)に基づき、消費者教育推進計画の策定に向け検討
  • ○食品表示制度の一元化

  • 食品表示に関する一元的な法律案を国会に提出(2013年4月)
  • ○食品の安全と放射能

  • 地方公共団体への放射線測定機器の貸与、「食品と放射能Q&A」等の公表、消費者とのリスクコミュニケーションの実施
  • ○公共料金の適正化

  • 原子力発電所の事故が電気料金に与える影響に関連し、「公共料金に関する研究会」報告書とりまとめ(2012年11月)
地方消費者行政の充実

これまで地方消費者行政活性化基金等を活用し、消費生活センター・相談窓口の設置、相談員の配置・養成、消費者教育・啓発など地方公共団体の様々な取組みを支援しており、その間、消費生活センター数は501か所(2009年)から724か所(2012年)へ、地方消費者行政の予算規模は約101億円(2008年度)から約167億円(2012年度当初)へ増加しました。

消費生活センター数は3年で223か所増加

地方消費者行政の予算規模は2008年度を底に増加傾向

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