【概要】平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

身近な消費生活相談窓口

2009年に消費者庁・消費者委員会が設置され、消費者担当大臣が必ず置かれるようになりました。新しい体制の下では、消費者事故に関する情報が消費者庁に一元的に集約され、消費者被害の再発、拡大防止のため、関係機関との情報共有、連携等による様々な取組のほか、厳正な法執行を行っています。

図表4-1-1 消費者行政の基本的な枠組み

約8割の消費者が消費生活センターを認知

苦情相談・苦情処理のあっせん等の事務を行うための消費生活センターは、法的にも位置づけられ、都道府県は消費生活センターを設置する義務が、市町村は設置に努めること(努力主義)が規定されていますが、約8割の消費者が、消費生活センターを「知っている」と答えたものの、消費生活センターを「信頼している」と答えたのは約12%にとどまりました。

図表4-1-2 約8割の消費者が消費生活センターを認知

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