【概要】平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第4節 東日本大震災に関する消費生活相談

震災関連の相談内容は、被災4県では住宅関連
それ以外では食品関連が多い

東日本大震災関連の相談では、被災4県※では「工事・建築」や「不動産賃貸」等の住宅に関する相談が目立ちますが、それ以外の地域は「野菜」「米」等の食品に関する相談が上位に入っており、被災4県とそれ以外の地域では、震災に関する相談内容に差があることが分かります。

図表3-4-2 被災4県では住宅、被災4県以外では食品に関する震災関連の相談が多い

※ 被災4県は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

図表3-4-3 震災関連で放射能に関する相談では「野菜」が最上位に

約5割の消費者が基準値以内であっても できるだけ低線量の食品を希望

消費者庁が2013年2月14日以降に実施した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」 によると、約5割の消費者が基準値以内でもできるだけ低線量の食品を希望しており、食品中の放射性物質の基準値は生涯食べ続けても十分に安全な小さなレベルであることへの理解は全体の約3割にとどまっています。

図表3-4-4 約5割が基準値以内でもできるだけ低線量の食品を希望

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード