【概要】平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第2節 生命・身体に関する消費者事故

生命・身体に関する事故情報は、様々なルートで消費者庁に集約

死亡事故のような重大な消費者事故が発生した場合、被害の拡大や同種・類似の被害の発生を防止することが必要です。このため、消費者安全法では、重大事故等が発生した旨の情報を得た場合、関係行政機関、地方公共団体等は、それを直ちに消費者庁に通知することとなっています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも消費者庁に通知することとなっています。

図表3-2-1 生命・身体に関する事故情報の集約

(注)重大事故等
消費者安全法では、生命・身体に影響するような事故(生命身体事故等)のうち、死亡等の重大なもの(重大事故等)が発生した旨の情報を得た場合、関係行政機関の長等は、それを直ちに消費者庁に通知することとなっています。通知された重大事故等について、消費者庁は、事故の概要を毎週定期的に公表するとともに、関係省庁間で情報共有しています。

消費者安全法に基づき通知された「生命身体事故等」はあまり減っていない

消費者安全法に基づき2012 年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」のうち「生命身体事故等」は2,813件あり、前年度の2,889件から2.6%減少しています。このうち、「重大事故等」は、1,322件あり、前年度の1,390件から4.9%減少しています。事故内容別に見ると、「火災」の通知が1,038件(前年度1,089件、4.7%減)と最も多く、次いで「転落・転倒・不安定」が115件(前年度74件、55.4%増)となっています。

図表3-2-2 2012年度の重大事故等の通知の約8割が火災によるもの

図表3-2-3 2012年度の重大事故等を除く生命身体事故等の約5割が中毒によるもの

PIO-NETに収集された危害・危険情報は1万4,407件

2012 年度にPIO-NET に収集された消費生活相談のうち、生命・身体に関する危害・危険情報は1万4,407件あり、このうち、「危害情報」の件数は2004年度に比べ約1.8倍に増加しています。

図表3-2-5 PIO-NETに収集された消費生活相談のうち、危害情報は増加傾向

(注)危害情報
生命や身体に危害を受けた相談。

(注)危険情報
危害には至っていないが、そのおそれがある相談。

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