【概要】平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

消費者安全法に基づき通知された消費者事故等は減少しているが、重大事故等は減っていない

2009年9月の消費者庁設置以降、消費者庁には消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等から消費者事故等に関する様々な情報が寄せられており、消費者庁ではこれらの情報の集約・分析を行っています。

2012年度に消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2,729件(前年度1万5,117件、15.8%減)となっており、その内訳は、「生命身体事故等」が2,813件(前年度2,889件、2.6%減)、「財産事案」が9,916件(前年度1万2,228件、18.9%減)となっています。

図表3-1-1 消費者庁に通知された消費者事故等の件数は1万2,729件(2012年度)

全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談は減少傾向

全国の消費生活センター等では、消費者からの消費生活に関する相談を受け付けており、寄せられた消費生活相談情報はPIO-NETに登録されます。その動向をみると、2004年度の約192万件をピークに年々減少し、2012年度は約84万件となっています。

図表3-1-2 PIO-NETに登録された消費生活相談件数は2004年度をピークに減少傾向

図表3-1-7 約26%の消費者は商品・サービスへの不満を持つ

被害を誰にも相談しなかった人は約3割

この1年間に「健康被害」又は「金銭的な被害」を受けたと回答した人に、その被害をどこかに相談したり、伝えたりしたかを聞くと、「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」との回答が30.7%と最も高く、「家族、知人、同僚等の身近な人」(29.7%)を上回っています。

図表3-1-8 被害を受けた消費者の約3割は、被害を受けたことについて誰にも相談したり伝えたりしていない

図表3-1-10 誰にも相談していない人の4割弱は「相談しても仕方ない」と思った

越境取引経験者のうち、約1割がトラブルに遭遇

この1年間に、海外の事業者から商品を購入したり、海外の事業者のサービスを利用した経験があるかを聞いたところ、「海外に行った際に現地で、商品を購入したり、サービスを利用した」が3.8%、「通販サイト等を通じて日本にいながら、商品を購入したり、サービスを利用した」が4.6%であり、これらのうち約1割が被害やトラブルに遭っています。

図表3-1-11 越境取引経験者のうち、約1割がトラブルに遭遇

図表3-1-12 越境取引トラブルに関する相談のうち「商品未到着」「模倣品到着」が全体の約6割を占める

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