平成25年版消費者白書

凡例

1 用語

本報告で用いる用語の定義は、基本的には以下のとおりとする。ただし、データの制約や分析目的に応じて異なった定義を用いる場合は、本文中で明記する。

(1)

PIO-NET:国民生活センターと都道府県、政令指定都市及び市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口(以下「消費生活センター等」という。)をオンラインネットワークで結んだ「全国消費生活情報ネットワーク・システム」(Practical Living Information Online Network System)のこと。1984年に運用を開始し、消費生活に関して消費者から消費生活センター等に寄せられた相談情報が登録されている(個別の相談情報であるため、閉じられたネットワークで運用されている)。蓄積された相談情報は、全国の消費生活相談窓口や消費者行政にとっての共有データとして、消費者トラブルを解決するための相談業務に役立てたり、情報を分析して、消費者トラブルの被害拡大や未然防止のための消費者政策の企画立案に活用されている。本報告で用いるPIO-NETデータ(消費生活相談件数)は、2013年4月30日までに登録されたもので集計している。
また、相談について、性別、年代別、職業別、地域別等の属性別に分析を行っている所は、当該相談のきっかけとなった商品・サービスの契約者を基準としている(ただし、震災関連の相談については、もともと被災4県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)の居住者であって他の都道府県へ避難している場合は、もとの居住県の相談として集計している)。

(2)

消費者事故等:消費者安全法第2条で定義される事故及び事態。事業者が供給する商品・サービスについて、消費者の使用・利用に伴って生じた生命や身体に影響する事故、虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。

(3)

生命身体事故等:消費者事故等のうち、生命や身体に影響する事故やそのおそれがあるもの。

(4)

財産事案:消費者事故等のうち、生命身体事故等を除いたもの。虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。

(5)

重大事故等:生命身体事故等のうち、死亡や30日以上の治療を要するケガ等、被害が重大であった事案やそのおそれがあるもの。

2 年号表記

本報告は、閣議決定を経て国会に提出する年次報告であり、表題は元号表記となっているが、本文中では、経済活動において西暦表記が用いられることが多いこと、海外データとの比較が必要となる部分もあること、グラフにおいては西暦表記の方が馴染みやすいと考えられることから、原則として西暦表記を用いている。

3 法令名の略称

本報告で用いる法令名については、特に断りがない限り、基本的に以下の略称を用いる。

   
略 称法 令 名
特定商取引法特定商取引に関する法律
景品表示法不当景品類及び不当表示防止法
JAS法農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
米トレーサビリティ法米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
訪問販売法訪問販売等に関する法律
出資法出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
預託法特定商品等の預託等取引契約に関する法律
個人情報保護法個人情報の保護に関する法律
振り込め詐欺救済法犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分担金の支払等に関する法律
犯罪収益移転防止法 犯罪による収益の移転防止に関する法律
消費者教育推進法 消費者教育の推進に関する法律

4 調査

主として使用している調査の概要は以下のとおりである。

(1)

消費者意識基本調査

日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握するために、消費者庁が2012年度に実施した調査。概要は以下のとおり。

調査項目

 「消費生活における意識や行動」、「消費者事故・トラブル」、「高齢者の消費生活」、「消費者政策への評価」についてを調査項目としている。

調査対象

(ア)母集団:全国の15歳以上の者

(イ)標本数:10,000人

(ウ)抽出方法:層化2段無作為抽出法

調査期間

2013年1月24日~2013年2月17日

調査方法

訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)

有効回収数(率)

6,690人(66.9%)

(2)

地方消費者行政の現況調査

地方自治体における消費者行政の現況を把握することを目的に、消費者庁(2007年度以前は内閣府)が毎年実施している調査。概要は以下のとおり。

主要調査項目

地方自治体における消費者行政を担当する組織、職員配置、予算、事業の動向等。

調査対象期間

各年4月1日現在(直近の調査は、2012年4月1日現在。)

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