平成25年版消費者白書

コラム3

80歳代・90歳以上の消費者トラブル

全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の総件数は減少傾向となる中で、高齢者の相談件数は逆に年々増加しており、全人口に占める高齢者の増加割合以上に増加しています。2012年度の全相談に対する各年代の割合を見ると、70歳代は13.6%、80歳代は6.9%、90歳以上は0.5%と年代が上がるにつれ低くなるものの、80歳代・90歳以上の相談件数は約5万6,000件とかなりの数となっており、今や総人口の約7%を占める80歳代・90歳以上の高齢者は消費者行政においても無視できない存在となっています。

高齢者の消費者トラブルを分析し、2012年度の相談を販売購入形態別を見ると、電話勧誘販売の割合が70歳代は20.5%、80歳代では23.1%と2 割を超えていますが、90歳以上になると14.4%となっています。

訪問販売では、70歳代は17.0%、80歳代は28.1%、90歳以上は33.6%と高齢者になるほどその割合は増加しています。逆に通信販売では、高齢者になるほどその割合は減少していきます。

2012年度に消費生活センター等に消費生活相談を寄せた人を見ると、本人以外の人からの相談の割合は、70歳代は21.7%、80歳代は45.4%、90歳以上は70.7%と、高齢者の場合は年代が上がるにつれて本人以外の人からの割合が増えています。

高齢者のトラブルの場合、本人からではなく、周囲の身近な人からの相談が多くなる背景には、認知症であったり、被害に遭ってもそれを認識していないなど、高齢化に伴い増加していく諸問題がその一因としてあるものと考えられます。

関連して、成年後見関係の申立件数を見ても、近年増加傾向にあり、2007年の約2万5,000件から2011年には約3万1,000件に増加しています。

高齢者に対する見守り体制は、年齢が上がるにつれて、ますます強化していく必要があると言えます。

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