平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第4節 東日本大震災に係る消費者のための取組

( 2 )放射性物質検査体制の整備と情報提供

消費者庁では、東日本大震災の発生による消費者からの不安の声を背景に、消費者の安全・安心をより一層確保するため、消費者の身近なところでの食品等の放射性物質の検査体制整備を支援することを目的として、国民生活センターと共同で、2011年度より貸与を希望する地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与しています。

具体的には、国民生活センターからの貸与を希望した全278の地方公共団体に対して、2012年11月までに392台の配備を完了しました。また、検査を担当する地方公共団体の職員等を対象とした研修会も随時開催しています。なお、配備した検査機器による検査結果については、各地方公共団体が公表しており、消費者庁のホームページからもアクセスできるようにしています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード