平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第4節 東日本大震災に係る消費者のための取組

( 1 )食品と放射能に関する消費者の理解増進のための取組

2013年1月7日に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による食品の風評被害払拭のため、消費者庁内に「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置しました。

同チームでは、風評被害の実態を把握するため、同年3月11日に結果を公表した消費者の意識調査や、生産者を含めた事業者ヒアリングを実施しています。それらの結果を踏まえ、リスクコミュニケーションの強化を始めとする消費者理解増進のための施策を効果的に行うことにより、関係省庁や関係地方公共団体との連携の下、風評被害の防止を図っています。(2012年度に講じた食品と放射能に関するリスクコミュニケーションについては、第1章第1節第3項(1)エを参照。)

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